eWeLL(イーウェル、大阪市中央区)は、訪問看護事業所向けの新サービスとして、毎月の診療報酬請求(レセプト)に関する日々の事務作業を代行する「iBow(アイボウ)事務管理代行サービス」を1月から開始する。...
〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧
繰り返し使える感染予防用隔離ガウン開発 ヤギ
繊維専門商社のヤギ（大阪市中央区）は、洗って繰り返し使える感染予防用隔離ガウン「EITORE for Medical Reusable...
介護報酬改定 新型コロナ対応で0.1％上乗せ
厚生労働省は1月18日、21年度介護報酬改定で新たに創設する加算や変更となる単位数を、同日開催した社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。
感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止への取り組みの推進、介護現場の革新などを図るため、ほぼすべてのサービスで報酬を引き上げる。また、新型コロナへの対応策として、4月から9月までの半年間、すべての基本報酬に0.1％上乗せすることになった。
地域包括ケアシステムの推進に向け……
利便性の高い駅前に開設 公社用地を活用して整備
子育てひろば「にじいろルーム中野駅南口」
厚生労働省は全国に地域子育て支援拠点を設ける取り組みを進めている。ただ、大都市ではそうした施設を設けるための用地を確保するのが難しい。東京都住宅供給公社（JKK東京）はJR中央線・中野駅前の再開発事業の実施にあたり、新たなスキームによって子育て支援施設を設けた。
■団地の建て替え施設に設置
厚労省の地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するもので、全国の中学校区での設置（1万カ所）を目指して整備を進めている。
設置するのは自治体で、直営の場合もあれば、民間に委託するケースもある。2019年度までの実施件数は……
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昨年の雇用障害数 民間企業は17年連続増加
厚生労働省がまとめた2020年の「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は前年比3.2％増の57万8292.0人、実雇用率は同0.04ポイント増の2.15％で、雇用障害者数は17年連続、実雇用率は9年連続で過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は同0.6ポイント増の48.6％だった。
雇用者のうち、身体障害者は同0.5％増の35万6069.0人、知的障害者は同4.5％増の13万4207.0人、精神障害者は……
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PCR受検者向けリーフを作成 聖路加大研究室
聖路加国際大学・在宅看護学研究室はこのほど、リーフレット「PCR 検査を受けた方へ ～検査結果が出るまでにできること～」を作成した。
①新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人や濃厚接触者がPCR検査を受けたら、結果を待つ間に準備しておくこと、②病院、宿泊施設で療養する場合にそれぞれ持参するものや自宅療養の心得、を簡潔にまとめて記載している。
①は、保健所からの聞き取り調査に備えてメモしておくべき内容……
快適な使い切り防護服に新シリーズ 東レ
東レは快適性を追求する使い切り保護服「LIVMOA（リブモア）」に新シリーズを追加した。耐水圧タイプ「LIVMOA4000」を今月、クリーンルーム対応滅菌タイプ「LIVMOA CL」改良版を2月に発売する。国内で展開後、海外市場での販売も予定している。...
介護サービス基準省令改正 報告書取りまとめ
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分解会は1月13日の会合で、介護サービスの人員・設備・運営基準に関する省令改正の報告書を取りまとめた。
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化のための取り組みを義務付けるほか、認知症介護基礎研修の義務付け、業務効率化に向けた人員・運営基準の緩和……
第4回 こうして定期巡回サービスを始めることになった
ある日知人から「近々、北杜市で定期巡回サービスの公募があるそうよ」という情報を得ました。2016年11月、法人を立ち上げてグループホームの建設を進めていた時期です。職員は1人も採用しておらず、私と理事の中嶋の2人で諸準備をしていましたが、無給の状態でした。グループホームは翌年4月にオープン予定で、その職員などの採用を1月に行う予定でした。
■定期巡回サービスに特別な思い
私は東京での40年間の活動の中で、今でいう「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」事業の原型のような活動を実施してきた経験があります。
それは、当時所属していた医療法人健和会が……
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医療経済実態調査で単月調査を提案 厚労省
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の調査実施小委員会が1月13日に開催され、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について議論した。
同調査では診療報酬改定前後2年度の損益状況の変化を把握することを目的に行うが、2020年度は新型コロナの影響を大きく受けているため、19年度と単純に比較しても、20年度の診療報酬改定の影響を把握することが難しい。そこで……
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