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12月10日、第115回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「要介護認定の認定審査期間について」「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理について」などが議論された。
現在、医療DXが推進され、「全国医療情報プラットフォーム」の構築や電子カルテ導入、電子カルテ情報の標準化などが掲げられている。得られた情報については「医療介護の公的データベースの利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する」（骨太の方針2024）など、実用化に向けた議論が各所で行われている。
医療・介護関係のデータベース、現行ではNDB・介護DB・DPCDB・障害福祉DB・予防接種DB…ジャンル別にと独立している。これらをクラウド上の…
総額8454億円（うち一般会計8414億円）となる厚生労働省の今年度の補正予算案が11月29日に閣議決定された。 医療・介護・障害福祉分野の賃上げの支援や医師偏在是正などに向けた対策の推進として2861億円を計上。このうち医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善などによる賃上げなどの支援として1892億円を盛り込んだ。 持続的・構造的賃上げに向けた支援には313億円を振り分け、このうち最低賃金の引き上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援に297億円を計上した。...
東京商工リサーチによると、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。 業種別では、訪問介護72件で23年の67件を抜いて過去最多となった。ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、24年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。 訪問介護以外では、通所・短期入所が48件、有料老人ホームが11件、その他が14件だった。...
厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227（2.9％）増え過去最多となった。 介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円（2.8％）増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円（5.7％）増えた。 受給者数は介護サービスが566万6500人で同7万4900人（1.3％）の増加、介護予防サービスは124万4600人で同5万9900人（5.4％）増えている。...
総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％で過去最高となっている。 総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。 総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降、一貫して上昇しており、1985年に10％、2005年に20％を超えていた。...
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