■無症状・軽症高齢者は入院の必要なし
日本在宅ケアアライアンスは昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、「行動方針」を4月に、「対処方針」を6月に発表した。当時、陽性者は入院することとされていたので、陽性者を在宅で実際に診ることは想定していなかった。
夏が過ぎて秋になり、11月以降、新規感染者の増加傾向が強まり始めた。厚労省は11月22日の「事務連絡」で、「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合」と条件をつけ、以下のように通知した。
「入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には……
岡山大学は患者のゲノム情報に基づいたがん医療である「がんゲノム医療」を推進している。同大学病院は中国四国地域で唯一の「がんゲノム医療中核拠点病院」として、34の医療施設とがんゲノム医療ネットワークを構築し、治療や研究開発、人材育成などに取り組んでいる。 岡山大学病院...
厚生労働省は2月26日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。
最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長（慶応大学教授）に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。
今回改定は、昨年末に大臣折衝で決定したプラス0.56％の改定率に応じて……
NPO法人PIECES
■優しいつながりがあふれる社会をめざす
認定NPO法人PIECES（ピーシーズ、小澤いぶき代表）は、子どもたちの孤立を防ぐため、子どもたちと一緒に日常を過ごし、信頼関係を育む人やコミュニティをつくる市民性醸成プログラムを展開しています。
様々な環境に生きる子どもたちが、社会のことを信頼できなくなるもっと前に信頼できる他者と出会い、安心したつながりを持てるよう、社会のなかにいきる私たち一人ひとりが人と人との関わりを再確認し育むことで、優しいつながりがあふれる社会をめざしています。
子どもたちが安心して暮らせる社会は、大人も含めて多くの人が安心して暮らせる社会につながります。
子育てをとりまく環境は、明治から昭和の高度成長期にかけて、家族という……
ウェルモは2月24日、東京大学高齢社会総合研究機構と、フレイルの重度化対応のための地域特性指標の策定・定量化に関する共同研究を昨年10月に開始したと発表した。 フレイルや介護には地域特性が大きく影響するが、フレイルで何が地域特性なのかは明確になっていないという。...
日本財団は2月24日、東京都内の高齢者福祉施設などの職員を対象にした無料PCR検査の受け付けを開始した。...
2月に入り、医療の逼迫度合いは、1月上旬に比べると多少は改善したように見える。
何を見てそう思うかというと、東京都や国が発表する新型コロナウイルス感染症の患者動向だ。東京都の「自宅療養者の数」と「入院・療養等調整中」の人数、国の「社会福祉施設での療養者の数」などに注目している。
■8000人と6000人
第3波がピークだった1月半ば、東京都では「自宅療養」者が約8000人、「宿泊療養」者が約1000人……
【筆者紹介】時不知すずめ（ときふち・すずめ） 新聞記者
医療や介護について取材する全国紙記者。わが家は都心区にある。正午と夕方に区長のアナウンスがある。いつも変わらぬ内容だ。手洗い、消毒、マスク、緊急事態宣言下では不要不急の外出自粛。しかし、1月下旬、「入院までに時間がかかる」という趣旨のフレーズが入った。それまではなかった。聞いた瞬間、東京は医療崩壊している、と実感した。2月に入り、公表される感染者数も、「入院・療養等調整中」の数も減ってきた。しかし、アナウンスの内容は変わらない。病床の逼迫はまだ緩和されていない、と思っている。
新型コロナウイルス感染症陽性患者に対応する「世田谷区自宅療養者健康観察センター」が、2月15日から運用を開始した。東京都世田谷区独自の取り組みで、医療経営コンサルタントのシーユーシー（CUC）など4社が共同で受託した。...
厚生労働省は2月15日に開催した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」に、基本的な考え方や支援体制のあり方などを盛り込んだ報告書の素案を提示した。
構成員からは、素案の内容は「パラダイムシフトになる」と評価する見方が示される一方、「全体的に評論家的」「非自発的入院や……
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