厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。...
厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。...
政府は2040年ごろを見据えた医療提供体制を確保するため「医療法等の一部を改正する法律案」をこのほど国会に提出した。 地域医療構想については病床だけでなく、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とする。地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携などを議題とする場合の参画を求める。...
JR東京総合病院(東京都渋谷区)の新病棟「A棟」(地上16階、地下2階、401床)が3月24日に開業するとともに、外来棟「B棟」をリニューアルする。 A棟の1階に医療・介護・福祉に関するさまざまな相談に対応する「患者支援センター」を新設。看護師や医療ソーシャルワーカーが、治療と生活を切れ目なくワンストップでサポートする。...
訪問介護事業者の倒産件数が過去最多で推移する中、厚生労働省は協働化により人材募集や一括採用、物品の共同購入。IGT整備などを行う事業者に対し補助を行う。...
コニカミノルタはこのほど、AIを搭載した介護施設向けシフト自動作成サービス「miramos(ミラモス)」を発売した。特許出願中の「夜勤・公休先行配置」により、少ない手直しで完成でき、シフト表作成にかかわる作業時間を大幅に短縮した。
■介護施設の要請でシフト作成ソフトを開発
以前は複合機のソフトウエア開発を行っていた、デジタルワークプレイス事業本部miramosプロダクトオーナーの森田光貴さんがこのソフトを開発することになったのは、介護関連の機器・システム開発を行っているQOLソリューションズ事業部からの相談がきっかけだった。
複合機は成熟した市場なので、新規事業を模索していたところ「介護報酬制度では加算の取得が必要不可欠だが、その要件が複雑なので介護施設が困っている。なんとかできないか」ともちかけられたのである。
シフト表から解析すれば、加算の要件を満たすかどうかをチェックできることがわかり、協力してくれることになった複数の介護施設からシフト表を提供してもらい、どのような加算が取れるかを判定してくれるソフトを開発した。
それを持って施設に行ったところ、既存のシフト作成ソフトは使い勝手が悪く、依然としてExcelや手書きで作成しているので、シフト表も作ってほしい、との要望が寄せられたためmiramosを開発することになった。
2023年4月に着手。最初は施設側から「完璧なものじゃなくても、ベースができるだけですごくありがたい」と言われたこともあり、9割ぐらいの完成度でシフトを作成するソフトを作った。
「これでいけるだろう」と最初は思っていたが、施設に持って行ったところ、使ってもらえなかった。実は残りの1割の部分が重要で、そこが既存のソフトが使われていない原因だったのである。中でも最大の問題が「夜勤」をずらすことだった。
■2段階でシフトを組むことで課題を解決
通常、夜勤は「夜勤明け」「公休」とセットになっており、夜勤をずらすと、3日分をずらさなければならない。
その3日先に「早番」「遅番」などが入っていると、それもずらすか、他の人に振り分ける必要がある。そうすると、玉突き状態で次々に修正しなければならず…
フル機能のエッジAIを提供するQuantumCore(東京都品川区)は、ミリ波レーダー活用ソリューション「RDQore」をベースに、介護領域向けの新製品「AI離床センサー」の提供とOEM提供を開始した。...
JKK(東京都住宅供給公社)は、1950年代後半に整備した小金井市の「小金井本町住宅」の団地再生事業で、高齢者が安心して住めるよう、さまざまな形態の福祉施設などを段階的に整備することを目的とした「小金井本町あんしん住まいプロジェクト」を進めている。...
■地域包括ケアは高齢者偏重ではない
昨年12月、国立市長選挙が行われ、現職の候補が新人に敗れた。わずか582票差であった。私は現職候補を応援し、街頭にも立った。
2011年に市長に就任した佐藤一夫氏と、いわば二人三脚で、私は地域包括ケアを実践してきた。地域包括ケアって一体なんだろう。介護が必要になったら施設に入るのがベストじゃないのか。2011年は、まだそんな時代だった。
その佐藤市長が在任中の2016年11月に逝去された後も、後任の市長と協力関係を築いて、在宅ケアや地域医療の普及・向上に努めてきた。その市長が敗れた。
今回の選挙でも、市民の皆様が最後まで地域に暮らし続けることができる社会を目指す、と公約に掲げ、訴えた。しかし、国立市民はそれよりも、新人候補の「子育て支援を重視し現役世代に選ばれるまちづくり」という公約を選んだことになる。
さらに新人候補は当時の市政を「子育て支援が後回しにされている」と批判し、暗に「現職は高齢者施策しかやっていない」と腐した。
地域包括ケアは決して高齢者だけを重視する政策ではない。しかし、現職は高齢者を偏重し子育て世代には冷淡というイメージが先行し、世代間対立があおられてしまった。これから85歳以上の高齢者が増え続け、現役世代は減少する、ということは、厳然たる事実なのに、である。
■国立市民は大丈夫なのか
昨年行われた東京都知事選や兵庫県知事選では、SNSが投票行動を大きく動かしたと言われる。虚実がないまぜの投稿に市民は翻弄されている。
国立の市長選でも、同じようなことがあったのだろうか。私が街頭で応援演説していたら、すぐ近くで男がマイクを使って大音量で話し始め…
MRT(東京都渋谷区)は30以上の企業・団体と連携し、リゾートホテルが集中する沖縄県恩納村で観光客向けに夜間・休日対応の医療サービスに関する実証事業を行う。...
三和製作所(東京都江戸川区)は、発刊している防災・防犯カタログ「LIFEZACK(ライフザック)」掲載の非常用トイレ袋「くるくるトイレ」シリーズから、気軽に携帯できる薄型の「くるくるトイレ フラットプラス 3枚入+防臭袋付」をECサイト「ライフザック」で発売した。価格は税込み(以下同)825円。
持ち運びに便利な薄型設計で、トイレ袋をフラットに折りたたんだ3枚入り。トイレ袋には吸水シートがセットされている。500m㎖の水分を吸収する吸水シートが排泄物をすぐにジェル化する。ひも付きの防臭袋で…
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