LINE WORKS（東京都渋谷区）は、北海道北見市の北見赤十字病院と、オホーツク三次医療圏を中心とした地域貢献に関する包括的な連携・協力を推進するための連携協定を締結した。
北見赤十字病院を含めた地域の医療機関との連携に「LINE WORKS」を活用し、診療と患者対応、患者の紹介や転院などの相談を行う。
また、地域の介護・福祉施設間と医療機関間の連携にもLINE WORKSを通じて、患者対応の相談、患者の紹介・施設入所などの問い合わせを行う。医療機関内や介護・福祉機関内での各種情報共有ツールとしても活用する。
■「倫理上の問題で治療できない」？
前回に続き、『透析を止めた日』（講談社、2024年11月刊）の話を続けたい。ノンフィクションライターの堀川惠子さんが、腎臓病で亡くなった夫・林新さんの闘病を綴った話題の本だ。
肝臓にも病変が見つかり、肝腎同時移植が検討されたが、結局、主治医は移植見送りの判断をした、というくだりで、「倫理」という言葉が登場する。林さんは肝腎同時移植に一縷の望みを賭け、「最後の希望」と口にしていた。
その直後に、主治医から移植断念を告げられてしまう。「移植しないなら、このまま輸血を続けることはもう……」と告げられ、林さんは〈目を見据えはっきりとした声で質した。「先生、それは、生きたいという僕の意志（原文ママ）に反して、治療をやめるということですか」〉。主治医は答える。〈「いえ、少しずつで……。ただ、このまま点滴を続けるのは倫理上の問題が……」〉。
堀川さんが解説する。〈倫理上の問題――。つまり回復の見込みのなくなった患者を、これ以上、医療の力で生かし続けるわけにはいかないということだ〉。
主治医は、このまま点滴を続けることには倫理上の問題がある、と言い、そのあとの言葉を濁しているが、つまり「倫理上の問題があるからもうこれ以上点滴もできない」という意味であろう。
ちょっと待ってほしい。回復の見込みがなくなった患者を医療の力で生かし続けることが倫理に反するなら、在宅医療はできないということにならないか。在宅医療の対象は…
フォーカスシステムズ（東京都品川区）は褥瘡評価ツール「DESIGN-R」の判定自動化に向けたAI技術について、鳥取大学と共同で特許出願した。 同社は2021年から同大医学部附属病院形成外科と共同で、スマートフォンなどで取得した褥瘡画像を解析し、DESIGN-Rを自動算出するAI技術の開発を進めてきた。...
JKK東京（東京都住宅供給公社）は、小金井市の「小金井本町住宅」の団地再生事業で、新築賃貸住宅「カーメスト武蔵小金井」内にJKK初となる「シニア住宅」を整備した。同住宅はバリアフリー設計とし、見守りサービスを付けて提供するサービスを限定することで、これまで供給してきたサ高住に比べ家賃負担の軽減を図った。また、住民が無料で使用できる「シェアリビング」を設けて世代交流を図るなど、高齢者向け住宅の新たな形を提示している。
■市の要望を受けシニア住宅を提案
小金井本町住宅は最寄り駅であるJR中央線武蔵小金井駅から歩いて約15分、同駅からのバスで約9分の中規模団地である。1960～61年に830戸が建設されたが、老朽化によって一部が建て替えられることになり、2020年からJKKと小金井市が団地のあり方について協議を開始した。
その中で、同市から示されたのが、同地区の高い高齢化率を反映した「高齢者が安心して暮らせるような福祉施設を整備する」という要望だった。
JKKではそれを受けて検討を行い、福祉施設だけでなく、「高齢者が低廉な負担で、住み慣れた地域で安心して住み続けられるような団地の建替事業」という構想の下、シニア住宅の建設を提案した。
さらに、手狭で交通アクセスが良好ではなかった「小金井にし地域包括支援センター」を移設する案も提示。協議の結果、これらの施設・住宅の建設が決まり「小金井本町あんしん住まいプロジェクト」として計画がスタートした。
第1弾として高齢者福祉施設「本町けやきの杜」が2023年8月にオープンした。第2弾として賃貸住宅「カーメスト武蔵小金井」内のシニア住宅40戸が竣工し、昨年12月から入居者の募集を開始。第3弾では一般住宅棟に併設して建設された地域包括支援センターが…
第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和６年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。 令和６（2024）年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...
フットマーク(東京都墨田区)は「導尿バッグカバー」を発売した。導尿バッグの尿を入れておく部分を隠すことで周りの目を気にせず過ごせるアイテム。車いすに固定したまま簡単に付け外しができる。
汚れてしまっても繰り返し洗濯することが可能で、清潔に保つことができる。水着と同じ速乾性のある生地を使用しているため、洗濯しても乾きやすく、洗濯した翌日も使える。
車いすに導尿バッグを固定したまま生地の伸縮性を活かして下から被せて装着する。下部をまくるだけで中身の確認や溜まった尿の排出処理ができるため、取り外す必要がない。
導尿バッグは尿を体外に排出するために使用される医療機器で…
厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。...
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。 要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。...
2024年8月、厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）の実施要綱およびガイドラインの改正を発表しました。法改正を伴わなかったため専門メディアを含めて報道は少なく、自治体職員の理解はまだ十分ではないと感じています。
しかし、この改正は、厚労省が「フルモデルチェンジ」と表現するように、政策の目標は変わらないものの、実施・運営方法において大きな方針転換が行われています。今回は制度改正の詳細ではなく、マクロな視点からその背景と狙いを考察してみたいと思います。
■そもそも総合事業の背景と狙いは何だったのか
2015年度に導入された総合事業は、全国統一基準で運営されていた要支援者（以下、軽度者）向けの保険給付サービスの一部を市町村の予算事業に転換し、提供主体に専門職以外の民間企業や住民活動（ボランティアなど）を組み込むことが大きな特徴でした。この制度導入の背景には、2つの事情がありました。
第1に、軽度者向けサービスの選択肢を増やす必要があったことです。要支援状態とはいえ比較的元気な軽度者は、活動的で日常生活の様子も嗜好も多様です。しかし、通所介護や訪問介護は軽度者が対象であっても保険給付であるため、事業所が工夫してもサービス内容は似通っていました。
保険給付によるサービスは１種類しかなく、軽度者の生活ニーズの多様性や介護予防における本人の動機付けを考えると、個々の嗜好に合わせたケアマネジメントは現実的に難しい状況でした。多様な価値観を持つ団塊世代の利用が増え、サービスの多様化が求められたのです。
第2に、深刻化する介護人材不足への対応として「脱・専門職依存」が求められました。総合事業が導入された当時もすでに要介護者の増加と生産年齢人口の減少が進行しており、従来のように専門職がすべてを担う役割分担では持続可能性がないことは明らかでした。
介護専門職以外が支援を担う方法を模索することが大きなテーマとなりました。そのため、総合事業では従来の保険給付サービスの基準を緩和し、介護事業所以外の参入を促進しました。財源問題も指摘されることがありますが、保険給付（総給付費）に占める要支援者向けサービス費用は約5％であり、削減効果は非常に限定的です。
つまり、専門職に依存することなく軽度者向けサービスの多様化を進めることが総合事業の基本的な考え方でした。
しかし、総合事業の進捗は必ずしも順調ではありません。制度開始から10年が経過しても軽度者向けサービスの転換は進まず、大半は総合事業以前からの保険給付に…
ヒューマンライフコード（東京都中央区）は、サルコペニアの治療法の開発を目指し、ブラジルのリオ・グランデ・ド・スール連邦大学と、サルコペニア特異的なバイオマーカー探索のための臨床研究を開始した。 同社は臍帯由来の間葉系細胞（UC-MSCs）を再生医療などの製品として実用化し、普及することを目指している。...
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