BONX（東京都中央区）は、NTTソノリティ（同新宿区）と共同開発したオープンイヤー型イヤフォン「BONX intro knot for Stick」を発売した。BONXの主力製品であるコミュニケーションデバイス「BONX Stick」の標準イヤフォンとして開発した。
医療や介護、建設、接客業など、あらゆる現場で快適なコミュニケーションをサポートする。長時間の装着でも疲れにくく、周囲の音を聞き逃さず安全性が確保できる。
同製品は3.5mmプラグを搭載しており、NTTソノリティはこれとは別に、業務用インカムとトランシーバーに対応する2.5mmプラグ搭載の「intro knot 2.5 Curl-Cord」を発売した。
NTTソノリティ独自の「PSZ（パーソナライズドサウンドゾーン）」技術を搭載し、音漏れを抑えつつ、周囲の音をクリアに聞き取ることができる。
■1996年以来点数がついている
かかりつけ医機能を評価する診療報酬には、現在、「地域包括診療料」「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」「機能強化加算」などがある。地域包括診療料1の診療報酬点数は1660点、同2は1600点で、どちらも月1回算定できる。
低くない点数である。低くない点数ということは、裏返せば患者負担も安くはない。そのためか、算定している医療機関はそれほど多くないらしい。
医師が患者を継続的総合的に診療することが初めて診療報酬で評価されたのは、1996年に新設された「老人慢性疾患外来総合診療料」だろう。これが2002年に廃止され、08年に「後期高齢者診療料」が新設される。これは10年に廃止された。現行の地域包括診療料が新設されたのは2014年である。
「医師が患者を継続的総合的に診療すること」は、かかりつけ医機能の中核にほかならない。ということは、老人慢性疾患外来総合診療料→後期高齢者診療料→地域包括診療料と名称を変えながら、30年近くの間（途中に数年のブランクはあったものの）、かかりつけ医機能は診療報酬で点数化されていたことになる。曲がりなりにも、というべきだろうか。
後期高齢者診療料には問題点があった。適用が糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、不整脈、心不全、 脳血管疾患、喘息、認知症など13疾患に限定されていて、肺炎や骨折などそれ以外の疾患にかかったら算定できず…
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富士通はカメラを使わず、ミリ波レーダーでプライバシーを保護しながら高度な見守りを実現する「ミリ波レーダ見守りシステム」の提供を開始した。介護施設やサ高住の居室、バリアフリートイレなど、プライバシー保護の観点からカメラ設置が難しい空間で利用者の安全を見守る。...
医療・ヘルスケア分野のアプリなどを開発するキュアコード（富山市）は、三重大学と共同開発を進める心疾患・心不全患者向けスマートフォンアプリ「ハートサイン」に、マイナポータルとの連携機能を追加した。 この機能により、ユーザーは自身の医療・健康情報をハートサイン内に自動で取り込むことができ、個人の健康管理と医療サポートがより効率的・高度に行えるようになる。...
医療用医薬品の供給不足の発端となったのは、2020年12月に発覚した、ジェネリック医薬品のメーカーの品質不正問題です。
製造工程を守っていないなどの製造上の不正が次々と明るみになり、業務停止などの行政処分は20件以上に上りました。薬の製造が止まって供給が不安定になったことに加えて、新型コロナの流行で、医薬品が手に入りにくい状態が続いています。
日本製薬団体連合会によると、すべての注文に対応できていない「限定出荷」や「供給停止」となっているのは、2025年７月６日時点で2917品目もあります。特に困っているのが、感冒に使用する解熱鎮痛薬や咳止め、血管拡張剤、糖尿病薬など。処方薬の品目の2割以上です。
少しずつ入ってきているものもありますが、抗生剤などはなかなか流通していません。以前ほど使用量は多くありませんが、やはり無いと困る商品です。どうにかしてください。
■供給不足への対策が実施されているが
深刻な供給不足に対し、さまざまな策が実施されています。2025年３月７日、厚生労働省保険局医療課から事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」が出されました。
同名の事務連絡は2024年9月24日にも出されていて、その期限が25年3月末だったため、「臨時的な取扱い」は4月1日以降も引き続き継続することになります（９月30日まで）。
その内容は、供給停止品目（494品目）と成分や投与形態が同一の医薬品については、「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」「後発医薬品調剤体制加算」などにおける実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に…
高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティング（田村明孝社長）は、ホスピスホーム（同社は「緩和ケアホーム」と呼称）の実情に関する分析レポートを今月発行した。
近年、入院期間短縮が促進され、医療機関以外の場所への訪問看護サービス需要が増大している。訪問看護の報酬は介護保険か医療保険から給付され（下図）、要介護・要支援認定者は介護保険が優先する。
要介護・要支援認定者が医療保険で訪問看護サービスを受けるには、特定の病気・状態（末期がんや人工呼吸器使用など）に該当し主治医の指示が必要だ。
ダイヤ工業（岡山市）と日本航空は、座位保持が困難な人や補助を必要とする人の座位姿勢をサポートするサポートベルトを共同開発し、運用を開始した。体幹を保つことができない人でも、この製品を装着することで座位姿勢を固定でき、空の旅を快適に過ごすことができる。
座席のシートベルトを着用した状態で、上半身を座席に固定する。特に、身体が不自由な人や病気・ケガなどの理由により座位を保つことが困難で、補助が必要な人を対象としている。
「ベストタイプ」と「ベルトタイプ」の2種類あり、体の状態に合わせて利用する。ベストタイプはベストのように着用し、前面（胸側）にあるバックルを締める。ベルトを座席の後ろで交差させた後、前面で面ファスナーを留める。腕を通すことが難しい場合には、左右別々にして、片方ずつ着用することもできる。
厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数は25万9353件（速報値）で前年度に比べ3.2％増加したことが分かった。前年度を上回るのは5年連続で、高齢者世帯の増加が主な要因。...
厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人から4万1227人減少した。統計を取り始めてから70万人を下回ったのは初めて。すべての都道府県で減少した。...
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