社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は12月19日、介護保険制度の見直しに関する意見のとりまとめに向けた議論を行った。...

　日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の安定供給確保に関するアンケート調査によると、8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発品（ジェネリック）では41.0％が出荷停止・限定出荷になっていることが分かった。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は11月28日、「全世代型社会保障構築会議の報告」と「給付と負担」を議論した。 　全世代型社会保障構築会議は24日に第9回を開催した。介護については、介護保険制度の改革について、在宅サービス基盤の整備、介護職員の働く環境の改善、制度の持続可能性を論点として掲げた。...

　厚生労働省社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会は11月14日、生活を支える介護サービス基盤の整備をめぐって議論した。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は10月31日、介護保険の給付と負担についての議論を本格的に始めた。 　2022年度の介護費用総額は13.3兆円（予算ベース）と制度創設時のおよそ3.7倍であり、第1号被保険者保険料の全国平均も、月額6000円を超えて2.07倍に膨らんでいる（第8期）。...

　厚生労働省は10月28日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に後期高齢者医療制度の見直しに関する論点を提示した。 　増え続ける高齢者の医療費を公平に支え合うため、世代間・世代内の負担のありかたを見直す。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は10月25日、専門委員会の設置や今後の論点となる年金制度の意義・役割について議論した。 　前シーズン（令和２［＝2020］年改正法検討時）の同部会は2018年４月に始まり、19年12月に「議論の整理」を公表した。今回の部会は次の財政検証を24年に控え、3年ぶりに始まった。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は10月13日、出産育児一時金、医療費適正化計画の見直しなどについて議論した。 　1994年、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を廃止して創設された出産育児一時金は、現在、原則42万円が支給される。創設から30年近く経過し、実態をふまえた支給額の検討などが課題となってきた。...

  　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は10月5日、2回目の中間改定となる2023年度の薬価改定に関する議論を開始した。 　薬価は2年に1度改定されてきたが、実勢価格との乖離を是正するため、21年度から中間改定が行われるようになった。...

　厚生労働省が9月21日に公表した2021年度の介護給付費統計によると、介護給付費と自己負担を合わせた介護費用の総額が11兆291億円となり、過去最多を更新した。前年度に比べ2508億円増加した。...