東京都はこのほど、高齢者や障害のある人などを対象に、施設情報ポータルサイト「だれでも東京」（https://www.daredemo-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/）を開設した。
同サイトでは、都内宿泊施設約270施設の約1万7千室について入り口の幅などの客室情報、旅行者に人気の高いレジャー施設や飲食店約200施設、劇場や公園といった都立施設など約400施設の「だれでもトイレ」の有無などの情報を、一括して発信する。
約90項目の検索項目により、利用者が自分に合った条件で検索でき、音声読み上げ機能や英語検索も行える。
宿泊施設の情報収集にあたっては、東京都・日本旅行業協会・三井住友銀行の3者による、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み「SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）」のスキームを、東京都で初めて導入した。
日本ホテル協会・全日本シティホテル連盟・東京都ホテル旅館生活衛生同業組合も協力している。
さらに、収集データ約６万項目は同サイトとは別に「東京都オープンデータカタログサイト」（https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/）で公開し、誰でも無料で利用できるようにした。これにより、民間事業者が新たなアプリやサービス開発に活用することや、シビックテックなどによる展開も期待している。
