山形でオンライン診療のモデル事業を支援

2023年 6月 28日

 医療プラットフォーム事業を展開するメドレーはNTTコミュニケーションズと連携し、山形県でへき地診療所などでのオンライン診療のモデル事業の支援を開始した。

 今年度の「山形県へき地診療所等におけるオンライン診療モデル事業」によるもので、メドレーが運営するオンライン診療支援システム「CLINICSオンライン診療」やかかりつけ薬局支援システム「Pharms」の提供、運用コンサルティングなどを通じた支援を行う。

 同モデル事業は昨年度に引き続き行われるもので、昨年度は2022年9月22日〜2023年3月31日に、最上地域・村山地域の診療所で実証実験を行った。

 これは、へき地診療所に設置された受診用タブレットPCを使い、患者は看護師の介助を受けながら、病院にいるかかりつけの医師から「CLINICS」を通じてオンライン診療を受ける、というものだった。

 今年度はへき地診療所だけでなく、一般住民向けのオンライン診療実施モデルを構築することを目的として、新たに置賜地域が検証対象に加わった。

 さらに、薬局からのオンライン服薬指導をオンライン診療と併せて一部で実施し、診察・処方・服薬指導までをオンラインで完結できる運用モデルの検証を行う。

 山形県の中山間地域である最上地域・村山地域・置賜地域では、常駐の医師や看護師がおらず、他病院から週2回〜月1回、医師・看護師らがへき地診療所に赴き、診療を行っている。

 同地域は国内有数の豪雪地帯でもあるため、特に冬季の医師の移動負担の軽減、医療提供体制の確保も大きな課題となっているうえ、地域に調剤薬局が少なく薬剤師の確保も困難となっている。

 このため、定期通院や服薬が必要な患者のための継続した受診や処方の機会を提供するための体制構築が喫緊の課題となっている。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

製品事故リスク低減評価の新制度を受賞 マツ六🆕

 マツ六(大阪市天王寺区)の「遮断機式手すり」が経済産業省主催の新制度「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度(+あんしん)」を受賞した。これにより、「(プラス)あんしんマーク」を表示することができるようになった。
 
 同製品は開口部の前や通路の横断など、手すりが途切れてしまう場所でも、開閉式にすることで行きたい場所まで手すりをつなげることを目指している。
 
 今回は手すりの自重による落下を防ぐ緩衝ストップ機構(スイベルヒンジ)が、開閉時にうっかり手を離した場合にも、けがをするリスクを低減するという点が評価された。

鳥取で「Teladoc HEALTH」を活用した病病連携🆕

 PHCホールディングス傘下のウィーメックス(東京都渋谷区)のリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」が、鳥取大学医学部付属病院(米子市)と安来市立病院が実施する病病連携で活用されることになった。試験運用が11月から始まり、来年4月からの本格運用を予定している。  同システムは今年4月にウィーメックスが安来市に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付したもので、同システムを使った病病連携が実施されるのは鳥取県で初めて。...

転落予兆検知するAI型ナースコールの提供開始

 スマートゲートは見守りシステム(ウェアセーフ v1)に、姿勢検知・転落予兆検知の機能などを追加した「WearSafe(ウェアセーフ)3」の提供を2026年1月から開始する。  AI姿勢検知アプリをカメラに直接搭載するエッジAI型のナースコールシステムとすることで、ベッドからの転落を未然に防ぐリアルタイム通知を実現した。  ナースコールのボタン押し下げ、各種センサー、カメラ映像の姿勢検知などの通知を一元管理し、遠隔から大画面モニターまたはスマホでカメラ映像を遠隔で確認し優先順を考慮して対応できる。  従来のウェアセーフ v1...

病院向け「miramos」の提供開始 コニカミノルタ

 コニカミノルタQOLソリューションズは、AI搭載シフト自動作成サービス「miramos(ミラモス)」の病院向け製品の提供を開始する。  miramosは、スマートフォンで収集したスタッフの希望休日や組み合わせ、夜勤などの勤務形態、人員基準や加算の要件など、複雑・多岐にわたる条件をもとに、特許出願中の技術を使い、AIがシフトを作成するクラウドサービス。...

コミュニティ型資源回収で要介護リスクが低下

 千葉大学予防医学センターの阿部紀之特任研究員らの研究チームが互助共助コミュニティ型資源回収ステーション(コミュニティ拠点)の利用と、高齢者の要介護リスクとの関連を検証したところ、コミュニティ拠点利用者は非利用者に比べ、要支援・要介護リスクが約15%低いことが明らかになった。  さらに、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加し、コミュニティ拠点は単なる資源回収ステーションではなく、日常生活に根差した交流の場としての役割を果たしていることを示した。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(12月15-21日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS