厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。 　100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。...

　介護報酬改定に向けた議論を行っている社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は9月8日、国が示した介護人材の確保と介護現場の生産性向上に関する論点をめぐり、委員が意見を述べた。...

　中央社会保険医療機関（厚生労働相の諮問機関）は、8月30日、診療報酬改定の中間取りまとめに向け、各項目に関するこれまでの主な意見を紹介した。
　
　医療情報プラットフォームについては、質の高い医療につながるため推進していくべきで、診療報酬改定施行時期後ろ倒しでは医療現場への影響や財政への影響などを考慮して、総合的に検討する必要がある。
　
　救急医療では、三次救急医療機関が増加したこともあり、本来、二次救急医療機関で対応すべき患者も三次医療機関で対応されていることが課題。

　外来に関しては、かかりつけ医機能のあり方の１つとして、複数の医療機関との緊密な連携が示されているものの…

　厚生労働省が公表した2022年の雇用動向調査結果によると、「医療、福祉」分野の離職者数が、過去10年で初めて入職者数を上回った。
　
　22年の医療・福祉分野の入職者数は113万8100人。一方、離職者数は121万人で、単純計算では「医療、福祉」分野の従業者数が7万1900人減少したことになり…

　8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて施設系サービスなどについて議論した。
　
　議論の対象は、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護の4類型。それぞれについて前回報酬改定の内容や…

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月2日、診療報酬改定DXの一環として、診療報酬改定の施行時期を現在の4月から6月に2カ月後ろ倒しをする厚労省案を了承した。薬価改定については現行のまま4月からの施行となる。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月26日、診療報酬改定に向けた感染症対策などについて議論した。 　医療法と感染症法の改正により、医療計画の記載事項に新興感染症への対応に関する事項が追加され、平時に都道府県と医療機関との間で機能・役割に応じた協定を締結することになった。...