厚生労働省がまとめた2019年度（19年5月審査分～20年4月審査分）の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
　また、４月から翌年３月の１年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数（同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上）は……

　介護事業者の新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省は事業者に委員会の開催や指針の整備、研修や訓練（シミュレーション）の実施を求める方針を示した。9日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で提案した。
　感染症対策の徹底については、これまでの議論を通じて……

厚生労働省は介護現場での認知症への対応力を強化するため、介護に直接携わる職員のうち、無資格者に対して認知症基礎研修の受講を義務付ける方針を示した。
　2021年の介護報酬改定に向けて議論を行っている、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会の11月5日の会合で提案し……

　厚生労働省の介護事業経営実態調査で、昨年度の介護事業の収支差率が全サービス平均で2.4％だったことが分かった。前年度の3.1％に比べ0.7％低下した。
　10月30日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で報告された。同調査は介護報酬改定の基礎資料とするために行うもので、今回の調査は……

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは10月13日、緊急の場合を除き制限している高齢者施設や医療機関での面会について、適切な感染防止対策を行うことを条件に認める方針を示した。つながりや交流が失われることで、心身の健康に悪影響を与えることを考慮して、従来の方針を転換する。
　高齢者施設などでの面会については、3月28日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で……

　厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会は第187回会合を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた基本的な視点案を提示するとともに、各事業所に関する検討の方向性と論点を示した。
　基本的な視点案では課題を「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の5つに整理した。
　感染症や災害への対応力強化では、日ごろから発生に備えた取り組みや発生時の業務継続に向けた取り組みの必要性、地域包括ケアシステムの推進では……