認知症基礎研修を義務付け 無資格の介護職員に

2020年 11月 6日

厚生労働省は介護現場での認知症への対応力を強化するため、介護に直接携わる職員のうち、無資格者に対して認知症基礎研修の受講を義務付ける方針を示した。
 2021年の介護報酬改定に向けて議論を行っている、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会の11月5日の会合で提案し……
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育休中の社会保険料免除制度 不公平さ是正へ🆕

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会は11月26日の会合で、育児休暇中に社会保険料が免除される制度の不公平さを是正する見直し案を了承した。
 現行の制度では、保険料の免除期間を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」とされている。
 このため、例えば月末1日だけ短期取得をしても……

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夜勤職員配置加算で新要件を提案 厚労省🆕

 厚生労働省は11月26日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会で、見守りセンサーを導入した場合の夜勤職員配置加算について、すべての入所者に見守りセンサーを導入した場合、夜勤職員の最低基準に加えて配置する人員を0.5人とする新たな要件を設ける方針を示した。
 また、現行の見守りセンサーの入所者に占める導入割合を10%に緩和するとともに…

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後期高齢者医療の2割負担 対象所得で5案提示

 厚生労働省は11月19日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げについて、対象となる所得基準で5つの案を提示した。
 後期高齢者の負担割合は現在、3割負担となっている課税所得が145万円以上の現役並み所得層(後期高齢者の約7%)を除くと、1割負担となっている。このうち世帯全体が住民税非課税の低所得層を除く……

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受給者数5270万人 19年度の介護サービス

 厚生労働省がまとめた2019年度(19年5月審査分~20年4月審査分)の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
 また、4月から翌年3月の1年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数(同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上)は……

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後期高齢者医療費 2割負担で3万4千円増に

 厚生労働省は11月12日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、後期高齢者の医療費の自己負担を2割に引き上げた場合、課税所得が145万円未満では、1人当たり自己負担額が年間3万4000円の増加になるとの推計値を示した。ただ、負担割合が2倍になっても……

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