介護事業者の新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省は事業者に委員会の開催や指針の整備、研修や訓練（シミュレーション）の実施を求める方針を示した。11月9日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で提案した。
感染症対策の徹底については、これまでの議論を通じて、委員から研修内容の充実や訓練の実施を求める意見が出されていた。また、訪問系の感染症対策に関する基準では、施設系と異なり委員会の開催や研修が求められていないことから、訪問系についてもこうした取り組みが必要との意見があった。
厚労省の提案では、施設系や訪問系などのサービスの違いを問わずに対策を求めることになる。
さらに、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画（BCP）の策定を義務付けることも今後、検討していく。
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