厚生労働省の介護事業経営実態調査で、昨年度の介護事業の収支差率が全サービス平均で2.4％だったことが分かった。前年度の3.1％に比べ0.7％低下した。
10月30日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で報告された。同調査は介護報酬改定の基礎資料とするために行うもので、今回の調査は前回改定の３年目となる今年５月に実施した。有効回答率は45.2％だった。
収支差の悪化については、介護人材の確保が課題となる中で、人件費や委託費が前年度に比べ増加していることが原因として挙げられた。
各サービスの収支差率では、特養は0.2％低下し1.6％、老健は1.2％低下し2.4％、居宅介護支援は1.5％低下してマイナス1.6％となる一方、訪問介護は0.2％改善し4.4％、福祉用具は0.5％改善し4.7％となった。
分科会では委員から、人件費に見合った報酬設定になっていないとして、プラスの報酬改定を求める意見や、介護報酬改定の基礎資料とするための重要な調査であるにも関わらず、有効回答率が低すぎることから、回答を義務化すべきとの意見が出されていた。
このカテゴリーの最新の記事
東京商工リサーチの調査によると、今年上半期（1-6月）の介護事業者の倒産件数は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多はコロナ禍の2020年の58件だった。
業種別では、訪問介護が40件（同42.8％増）で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所が25件（同38.8％増）、有料老人ホームが9件（同125.0％増）で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。
倒産の理由としては、売上不振が64件（構成比79.0％）と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず…
福祉・医療機関に融資を行っている福祉医療機構の調べによると、2023年度のユニット型特別養護老人ホームの建設費は平米単価34万2000円で、調査を開始した2008年度以降で最高額を記録した。 定員1人当たり建設費は1508万円となり前年度に比べ下がったが、高止まりの状態が続いている。 病院の平米単価は 41万1000円、定員1人当たり建設費は 2387万2000円で、いずれも前年度から上昇した。 保育所と認定こども園の平米単価は 42万8000円、定員1人当たり建設費は 367万9000...
厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…
全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所（12.3％）増加して過去最高となった。
2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所（23.8％）増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…
横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の３区で開始した。
健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（8月26-9月1日）
