医薬品の費用対効果評価で体制強化を 中医協

2020年 10月 29日

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は10月28日、総会を開催し、医薬品などの費用対効果評価の実施範囲・規模の拡大などが論点として示されたが、現状ではまだ評価結果が得られていないことから、まずは実績を積み重ねていくことや分析体制の強化を求める意見が出されていた。
 費用対効果評価制度は……
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介護報酬改定 新型コロナ対応で0.1%上乗せ🆕

 厚生労働省は1月18日、21年度介護報酬改定で新たに創設する加算や変更となる単位数を、同日開催した社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。
 感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止への取り組みの推進、介護現場の革新などを図るため、ほぼすべてのサービスで報酬を引き上げる。また、新型コロナへの対応策として、4月から9月までの半年間、すべての基本報酬に0.1%上乗せすることになった。
 地域包括ケアシステムの推進に向け……

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昨年の雇用障害数 民間企業は17年連続増加🆕

 厚生労働省がまとめた2020年の「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は前年比3.2%増の57万8292.0人、実雇用率は同0.04ポイント増の2.15%で、雇用障害者数は17年連続、実雇用率は9年連続で過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は同0.6ポイント増の48.6%だった。

 雇用者のうち、身体障害者は同0.5%増の35万6069.0人、知的障害者は同4.5%増の13万4207.0人、精神障害者は……

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介護サービス基準省令改正 報告書取りまとめ🆕

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分解会は1月13日の会合で、介護サービスの人員・設備・運営基準に関する省令改正の報告書を取りまとめた。
 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化のための取り組みを義務付けるほか、認知症介護基礎研修の義務付け、業務効率化に向けた人員・運営基準の緩和……

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医療経済実態調査で単月調査を提案 厚労省🆕

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の調査実施小委員会が1月13日に開催され、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について議論した。
 同調査では診療報酬改定前後2年度の損益状況の変化を把握することを目的に行うが、2020年度は新型コロナの影響を大きく受けているため、19年度と単純に比較しても、20年度の診療報酬改定の影響を把握することが難しい。そこで……

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マイナンバー制度活用へ 医療などの国家資格で

 厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は1月8日、報告書案を承認した。
 対象となるのは医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護福祉士、理学療法士など、社会保障に関係する31の国家資格。マイナンバー制度を利活用することで、各種届け出時に求められていた戸籍抄(謄)本などの添付書類の省略や……

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