総務省が「こどもの日」にちなんで推計した4月1日現在の15歳未満の人口は、前年に比べ25万人少ない465万人だった。1982年から41年連続の減少となり…

総務省が「こどもの日」にちなんで推計した4月1日現在の15歳未満の人口は、前年に比べ25万人少ない465万人だった。1982年から41年連続の減少となり…
厚生労働省が4月26日に公表したホームレスの実態に関する全国調査によると、平均年齢は過去最高の63.6歳となったことが分かった。前回調査(2016年)に比べ2.1歳上昇した。 年齢別では70歳以上が34.4%を占めて最も多く、前回調査から14.7%増えた。高齢化が進んでいることを示している。...
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は4月25日、障害者福祉サービス事業者指定への市町村の関与や意思疎通におけるICTの活用、療育手帳のあり方などについて議論した。 市町村は障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めることが求められている一方、現状では事業者の指定に関与できない仕組みとなっている。...
障害者虐待への自治体の対応にばらつきがあることに対し、厚生労働省は障害者虐待を担当する自治体職員向けに、虐待の判断に迷った場合などにとるべき対応や留意点をまとめて周知する考えを示した。4月18日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会で提案した。...
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は4月18日、障害者の相談支援などについて議論した。 障害者の相談支援については、基幹相談支援センターを核とする地域の相談支援体制を整備していくことが検討の方向性として厚労省から示された。...
総務省が発表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人も含めた日本の総人口は1億2550万2000人で、前年に比べ64万4000人(0.51%)の減少となった。 減少幅は比較可能な1950年以降、過去最大。新型コロナによる外国人の入国制限が響いた。...
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は4月13日、ウクライナ情勢により歯科用貴金属価格が高騰していることを受け、5月に緊急改定する厚労省案を了承した。 支払側委員を中心に反対意見が多数述べられたものの、今回限りということで最終的に承認した。...
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は4月8日、就労アセスメントの制度化など、障害者の就労支援について議論した。
就労アセスメントに関しては、12月に取りまとめた中間整理で制度化の検討の必要性が指摘されている。この日の会合では…
厚生労働省は4月4日、オミクロン株の特性を踏まえた対策として、入所者に陽性者が発生した高齢者施設に対し、24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を求める事務連絡を自治体に行った。 高齢者が感染した場合、原則入院することになっていたが、新型コロナの第6波で病床の逼迫などにより施設内での療養を余儀なくされたため。...
厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は3月31日、第2回会合を開催し、厚労省が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。...
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