今年度薬価中間調査は前回同様で 中医協

2022年 7月 20日

 中央社会保険医療協議会総会は7月20日、今年度に実施する中間年の薬価調査を、2020年度と同様の調査期間・対象・客体数で実施するとの薬価専門部会の報告を承認した。

 通常の薬価調査は2年に1回行われるが、20年度からその中間年に大手事業者などを対象に調査を行い、市場価格との乖離が大きな品目について薬価改定を行うことになった。

 2回目となる今年度の薬価調査では、2年前同様、9月の取引分について、医薬品卸売販売業者の営業所の3分の2、病院の40分の1、診療所の400分の1,保険薬局の120分の1を対象に実施する。

 なお、薬価専門部会では、前回の中間年改定の影響が不明な上に、後発医薬品の供給不足が続いていることから、慎重な議論を求める意見があった

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

マイナ保険証使用の新加算創設を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8月10日、後藤茂之厚労相からのオンライン資格確認に関する加算と看護職員の処遇改善についての諮問に対する答申書を了承した。  支払側委員はオンライン資格確認に関する新たな加算の創設について反対の意見を述べたが、答申書付帯意見に課題が把握された場合に速やかに対応を検討するなどの文言が盛り込まれたことから承認した。...

オンライン資格確認導入義務化を議論 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8月3日、医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入義務付けと、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いに関する後藤茂之厚労相からの諮問を議論した。  現在、診療報酬の請求はオンラインでの請求か光ディスクでの請求が義務付けられているが、現時点で75歳以上の意思や薬剤師などの医療機関・薬局については、例外として紙レセプトでの請求を認めている。...

看護職員の処遇改善の仕組みを議論 中医協

 中央社会医療保険協議会(厚生労働相の諮問機関)は7月27日、看護の処遇改善に関する諮問を受け、看護職員を対象に10月以降3%(月額1万2000円相当)を引き上げるための仕組みを議論した。  処遇改善の対象となるのは、救急搬送を年間200台以上受け入れる医療機関と三次救急病院で、看護補助者や理学療法士・作業療法士などにも適用できるよう柔軟な運用を認めるとしている。...

地域包括ケアの深化・推進議論 介護保険部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は7月25日、介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について議論した。  具体的な内容は①総合的な介護人材確保、②地域における生産性向上の推進体制、③施設や在宅におけるテクノロジーの活用の推進、④介護現場のタスクシェア・タスクシフティング、⑤経営の大規模化・協働化、⑥文書負担の軽減、⑦財務状況等の見える化、の7つ。会議の冒頭、事務局(厚労省の各課)がポイントを説明した。...

介護の生産性向上実証で3事業者選定 厚労省

 厚生労働省はテクノロジー活用などによる生産性向上の取り組みに関する効果検証のうち、介護事業者からの提案手法について、善光会、SOMPOケア、チャーム・ケア・コーポレーションを実証対象として選定した。7月5日開催の介護給付費分科会で…

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(8月8-14日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS