厚生労働省が6月3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30で、前年に比べ0.03ポイント低下し6年連続で減少した。
出生数は81万1604 人で、前年より2万9231人減少し、過去最少となっている。出生数を母親の年齢別にみると、40～44 歳で前年に比べ増加し、他の各階級では減少した。
合計特殊出生率は05年に過去最低の1.26まで落ち込んだ後、1971～74年生まれの団塊ジュニア世代が出産適齢期に入ったことなどから緩やかに回復し、15年に1.45まで上昇したが、16年からは再び低下傾向となっている。
子育ての負担が女性に偏っていることや、非正規労働者の増加による未婚化、晩婚化など日本固有の事情に加え、新型コロナへの対応の長期化があると考えられる。
死亡数は143万9809人で、前年に比べ6万7054人増加した。死因順位の１位はがんで全死亡者に占める割合は 26.5％だった。２位は高血圧性を除く心疾患で同14.9％、３位は老衰で同10.6％となっている。
出生数から死亡数を引いた自然減は62万8205人となり、15年連続で減少した。減少幅は前年から9万6285人増加した。都道府県で自然増となったのは、沖縄県（953人）だけだった。
婚姻件数は50万1116 組で、前年に比べ2万4391組減少し、人口1000人当たりの婚姻率は4.1で、前年の4.3から低下した。平均初婚年齢は夫 31.0 歳で前年並み、妻は29.5歳で前年から0.1歳上昇した。
一方、離婚件数は18万4386組で、前年から8867組減少した。人口1000人当たりの離婚率は1.50 で、前年に比べ0.07ポイント低下している。新型コロナの影響とみられる。