全世代型社会保障構築会議が「中間整理」公表

2022年 5月 19日

 内閣官房の全世代型社会保障構築会議は5月17日、第5回会合を開催し、中間整理を公表した。

 中間整理は①全世代型社会保障の構築に向けて、②男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援、③勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し、④家庭における介護の負担軽減、⑤「地域共生社会」づくり、⑥医療・介護・福祉サービス、の6項目を掲げている。

 ①は全世代型社会保障の構築を訴え、特に「子育て・若者世代への支援が喫緊の課題」と位置づけた。子育て支援を重視しながら、②では、前首相が設置した「全世代型社会保障検討会議」が柱に掲げた「待機児童解消」が姿を消している。

 また、①で〈社会保険をはじめとする共助〉、⑤では〈住民同士が助け合う「互助」〉と記述する。

 これは近年、社会保障(とりわけ地域包括ケアシステム)の分野で健康保険や介護保険・年金といった社会保険による制度を「共助」、住民同士の助け合いやボランティア活動を「互助」と呼んでいることに合致している。前首相が「住民同士の助け合い」を「共助」と称したことと対照的だ。

 ②では待機児童解消に触れていないが、もっと本質的な問題に踏み込む。「仕事と子育ての両立」を図るため、「仕事か子育てか」の二者択一を迫られる状況の是正が必要とし、育児休業などの両立支援策を誰もが利用できる環境整備、男性の育休取得促進、非正規労働者の育休取得、短時間労働者の保育利用、男性の家事・育児参加の推進を謳った。

 ③は働き方の多様化に対応し、働き方に中立な社会保障制度の構築が必要と指摘する。被用者保険の適用拡大を着実に実施し、フリーランスなどへの適用も含めて総合的に検討、と述べる。

 女性就労の制約となっている制度にも目を向け、「労使において改廃・縮小に向けた議論が進められるべき」と指摘している。

 ④では家族の介護力低下を前提に、サービスの基盤整備が必要と指摘する。在宅高齢者への地域全体の支援を強調し、認知症の人の増加をふまえて伴走型支援や成年後見などの議論も重視している。ヤングケアラーへの支援も盛り込んだ。

 ⑤では孤独・孤立や生活困窮を今後の大きな課題ととらえる。地域とつながり安心して生活できる「地域共生社会」づくりのため、ソーシャルワーカーによる相談支援や多機関連携による総合的な支援体制の整備が重要とする。

 地域の支援体制を構築する際には分野横断的な視点が重要とし、地域課題解決のため住民同士が助け合う「互助」の機能強化が望まれるとした。

 ④で介護の「各論」に焦点を当て、さらに⑥で「医療・介護・福祉」を論じる。これからの医療・介護提供体制は「地域完結型」と言い切り、関連する政策を着実に進めていくべきと述べる。

 コロナ禍では〈地域医療の機能が十分作動せず(略)課題に直面〉したと指摘し、機能分化と連携をいっそう重視した医療・介護提供体制の改革を進めるべきとした。データ・ICTの活用を含めた社会保障全体のDXにも言及している。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低に🆕

 厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。  2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。  都道府県別では沖縄県が1.60で最も高く、宮崎県(1.49)、長崎県(同)が続いた。最も低いのは東京都で0.99と、初めて1を下回った。以下、北海道(1.06)、宮城県(1.07)の順だった。...

第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円

 厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。  要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。  保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(6月10-16日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS