厚生労働省は8月26日、次期インフルエンザのワクチン接種は、65歳以上の高齢者や医療従事者、基礎疾患がある人、妊婦、乳幼児から小学2年生などに優先的に行うことを決めた。65歳以上の高齢者へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果があるとされることから優先する。
例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講じる必要がある。しかし、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難で、新型コロナウイルス感染症の流行への不安と相まって、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある。
このため、国は自治体や関係団体と連携して、10月中にインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを実施するとともに、各自治体の外来・検査体制を10月中に整備することにした。
今季供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は、約3178万本、成人量では6356万回分に相当する。例年のインフルエンザワクチンの接種率は、小児で50～60％程度、高齢者で40～70％程度だが、今季はそれを上回ることが見込まれる。