第7回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が10月31日に開催され、とりまとめ案について議論した。
とりまとめ案は有料老人ホーム（以下、有料）における安全性やサービスの質の確保、入居契約の透明性確保、紹介事業の透明性や質の確保、指導監督や「囲い込み」対策の在り方など多岐にわたる。主な内容を以下に挙げる。
●中重度の要介護者（要介護3以上）や医療ケアを必要とする要介護者、認知症の人などを入居対象とする有料については、行政の関与により入居者保護を強化するため、登録制を導入。
●登録制は、公平性の観点から、要件に該当する既存の有料にも適用される。既存の有料が新制度に移行する際は一定の経過措置を設ける。
●参入後も事業運営の質の維持が求められるため、更新制や更新拒否の仕組みもつくる。行政処分を受けた運営事業者は一定期間、有料の開設が制限される。
●こうした有料については、高齢者の尊厳の保障やサービスの質の確保の観点から、職員体制や運営体制に関する一定の基準を法令で儲ける。
●紹介事業者については、現行の届出公表制度を前提とし、一定の基準を満たした事業者を優良事業者として認定する仕組みを創設。
●有料の運営事業者は、紹介事業者の活用や提携の有無、紹介手数料の算定方法を公表し、入居希望者に明示する。
●紹介事業者届出公表制度に基づく公表の仕組みを充実させ、紹介事業の内容やマッチング方法、紹介エリア、提携事業者、紹介手数料の設定方法などを検索できるシステムを作る。
●有料と資本・提携関係のある介護事業所やケアマネ事業所の利用を入居の際の契約条件とすることや、これらを利用すると家賃を優遇すること、かかりつけ医やケアマネの変更の強要を禁止する措置を設ける。
