タムラプランニングアンドオペレーティングは「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2024年度版」を発行した。
47都道府県と政令指定都市（20市）・中核市（62市）・首都圏（109市）関西圏（73市）の全市、東京23区がとりまとめた介護保険事業支援計画と介護保険事業計画から、要介護者向け高齢者住宅・施設など（包括ケア居室）を供給量として把握し、この地域に住む要介護3以上の認定者数を需要量として、供給と需要の差に着目して推計した。
包括ケア居室とは、居住と介護を一体的に提供する特養や介護付有料老人ホーム、特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームなどの「施設系・居住系サービス」に、在宅で看取りを行う際に必要と考えられる定期巡回、夜間対応型などの地域密着型の居宅サービスを追加したもの。
24 年度版では第9期介護保険事業（支援）計画の施設・居住系サービスの整備計画値と第8期計画の整備実績・達成状況をまとめた。また、6年前（第7期～第8期）と比較し、高齢者住宅・施設などの不足量が増えた自治体ランキングを作成した。
それによると、第3期から第8期のいずれも施設・居住系サービスの計画値が未達で、要介護者増加にもかかわらず計画値は毎期減少していた。
建築費の上昇、介護業界の人手不足、地価の高騰など理由はさまざまだが、要介護者が必要とする施設・居住系サービスが計画通り提供されていない自治体では、行き場を失った要介護者が毎期発生していることが想定される。
介護保険料の算定は、この整備量（計画量）を基に算出されるので、毎期の未整備量は保険料を徴収されたにもかかわらず必要とされた施設・居住系サービス量が確保されず、施設サービスを受けられない事態になっていることを表している。
一方で、「特養の入所待機者数などが改善しているため、積極的な整備誘導は行わない」という自治体も地方部を中心に増えている。
24年の包括ケア型の高齢者住宅・施設などの供給は76万戸不足するが、その穴埋めになるのが住宅型有料・サ高住である。
ただ、76万戸からすべての住宅型有料・サ高住の供給量を差し引いても、依然として全国で17 万戸が不足している。また、包括ケア型の高齢者住宅・施設、住宅型有料・サ高住には空室が存在し、要介護2以下の入居者も含まれるため、実際の不足量は17万戸を超えていると考えられる。
しかも、第9期計画や過去の実績値とその伸び率から将来推計すると、全国と首都圏の不足量はさらに拡大していくことが予測される。
6年前と比較し、高齢者住宅・施設の不足量が増えた自治体ランキング1位は大阪府で、不足量が2万5000戸増加した。大阪府では給付費抑制の方針の下、介護施設の開設規制が継続されてきたことが要因と考えられる。
こうしたことから、首都圏や関西圏では既存の住宅型有料・サ高住の特定施設への転換や介護付有料などの増設が急務になっていると結論付けている。