12月18日、第236回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「審議報告のとりまとめに向けて②」を議論した。
改定の柱は１.地域包括ケアシステムの深化・推進、2.自立支援・重度化防止に向けた対応、3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい環境づくり、4.制度の安定性・持続可能性の確保、5.その他、の５つ。
前回（令和3＝2021＝年度）改定の柱は1.感染症や災害への対応力強化、2. 地域包括ケアシステムの推進、3. 自立支援・重度化防止の取組の推進、4.介護人材の確保・介護現場の革新、5. 制度の安定性・持続可能性の確保、であった。
前回改定の1を除けば、柱はほぼ共通している。2024改定の「3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい環境づくり」は前回の「4.介護人材の確保・介護現場の革新」のアップデートであり、処遇改善加算の一本化などが盛り込まれた。
それぞれの柱の中に掲げられた改定項目を前回と比較してみた。
◎地域包括ケアシステム
項目数は６→８に増加。前回は「柱」だった「感染症や災害への対応力」がこちらに移動。新たに「高齢者虐待防止」「福祉用具貸与・特定用具販売の見直し」が加わった。
◎自立支援・重度化防止
項目数は3→3と変わらず。前回の「寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進」は2024改定では「自立支援・重度化防止に係る取組の推進」となった。その中身は、通所介護・通所リハの入浴加算見直しなど。前回の「介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進」は「LIFEを活用した質の高い介護」となった。
◎働きやすい環境づくり（前回の「介護人材の確保・介護現場の革新」と比較）
項目数は3→3と変わらず。2024改定が掲げるのは「介護職員の処遇改善」「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」「効率的なサービス提供の推進」で、前回より表現が簡素化されている。
◎制度の安定性・持続可能性の確保
項目数は2→2と変わらず。中身も「評価の適正化・重点化」「報酬の整理・簡素化」と、前回とほぼ同じ。
◎その他
項目数は4→4と変わらず。4項目すべて前回と2024改定では異なる。2024改定には「通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化」が盛り込まれ、利用者の居住実態のある場所を送迎先に含めること、他の介護事業所や障害福祉サービスの利用者の同乗を可能とすることが盛り込まれた。
審議報告案にはこれら改定の内容とは別に、上記５つの柱ごとに「Ⅲ 今後の課題」がまとめられた。2024改定には入らなかったが、その次（2027年度）の改定に向けて引き続き議論されるテーマである。複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ等）など、多岐にわたる内容が網羅されている。