厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム＝写真＝は5月17日、早期発見・把握するための取り組みや国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した。
早期発見・把握するため、福祉・介護・医療・教育などの関係機関、専門職・ボランティアなどを対象に、ヤングケアラーに関する研修・学ぶ機会を設けるとともに、地方自治体で現状把握のための調査を行う。
国の支援策では、各地方自治体が行う支援者団体を活用したピアサポートなどの悩み相談事業（SNSなどのオンライン相談も含む）の支援を検討する。 多機関連携によるヤングケアラー支援のあり方について、就労支援を含めモデル事業・マニュアル作成を実施。福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用など、ヤングケアラーの支援体制のあり方を検討する。
教育現場へのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を支援するほか、民活による学習支援事業と学校との情報交換や連携を促進する。
ケアを要する家族と同居する子どもは、中高生であっても福祉機関や専門職から「介護力」と見られ、居宅サービスなどの対象外となることがある。
そこで、子どもを「介護力」とせず、居宅サービスなどの利用について配意するなど、ヤングケアラーがケアする家族へのアセスメントの留意点などを地方自治体や関係機関に周知する。
幼いきょうだいをケアするヤングケアラーがいる家庭への支援のあり方を検討する。
また、社会的認知度向上のため、2022年度から24年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間とし、「ヤングケアラー認知度向上キャンペーン」（仮称）を実施する。
具体的には、ポスター・リーフレットを作成し、学校などに配布して掲示を依頼するとともに、広報動画を作成して国・地方自治体のホームページに掲載する。ヤングケアラーに関する全国フォーラムなど広報・啓発イベントの開催も検討する。
このキャンペーンのフォローアップとして、社会全体でのヤングケアラーの認知度を調査するとともに、当面、中高生の間で認知度を５割にすることを目指す。