社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は５月16日、ほぼ2カ月ぶりの会合をウェブで開催し＝写真、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。
具体的な内容は①在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援、②医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進、③認知症施策、家族を含めた相談支援体制、④地域における介護予防や社会参加活動の充実、⑤保険者機能の強化、の５つ。会議の冒頭、事務局（厚労省の各課）がポイントを説明した。
①は2014年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施、助成を行っている。17年度からは地域支援事業交付金により支援できるようになっているが、実施している自治体は非常に少ない。21年度からは「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」が始まっている。
②は介護給付費分科会での指摘もふまえ、さまざまな施設類型での医療提供についてまとめた。また、本格運用が始まったLIFEの活用とリハビリテーション重視の姿勢が示された。
③は普及啓発と本人発信の支援、そして予防が柱となる。ここでの予防とは、「認知症にならないようにする」のではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ことを指す。ヤングケアラーなど家族介護者への支援も盛り込まれた。
④では20年春以降のコロナ禍により、「通いの場」が大幅に活動自粛を強いられている現状が報告された。この調査によれば、３回目の緊急事態宣言が解除された21年10月以降はコロナ前の8割強が活動を再開している。コロナ後を見据えた総合事業の動向や、介護保険外サービスの現状も報告された。
⑤はいわゆるインセンティブ交付金について、22年度は前年度と同額が予算化された。給付適正化主要５事業の実施状況もまとめられている。
以上のような事務局の説明に対し、委員からは、以下のような意見が出された。
・介護保険は市町村、医療保険は都道府県。両者をつなぐワーキンググループをつくり、包括的に議論する必要がある
・自立支援に反する過剰サービスが財政を圧迫している
・介護施設に医師が適正に訪問できるよう診療報酬の見直しを
・看多機はこれから需要増が見込まれる。さらなる促進・支援が必要
・「住み慣れた場所で最期まで」の実現には在宅サービスの充実が不可欠だが、小規模事業所が多く、経営は不安定で赤字も多い
・若年性認知症の当事者の声は聞こえるが、高齢の認知症当事者の声が届いてこない
・中山間地や離島では人口減少と高齢化がかなり進んでいる。そのためサービス提供人材が全く足りない。全国一律ではなく、地域の実情に応じた柔軟な施策が必要
・介護職への処遇改善が進み賃金が手当てされたため、医療機関で働く介護職が介護施設に移ってしまった。医療機関で介護人材が足りず、看護師が代わりにならざるを得ない
・介護保険制度は複雑でわかりにくい。市民にわかりやすく説明する工夫を
・居宅サービスの給付を削減すれば家族にしわ寄せが。介護離職やヤングケアラーを増やすことになるだけ。ホームヘルプやデイサービスの給付を確保すべき
・地域医療構想と介護保険事業計画を結び付け、「地域医療介護計画構想」が必要