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第1回在宅医療及び医介連携に関するWGを開催🆕

 10月13日、第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)が都内で開催された(オンラインを併用し、一部の構成員はリモートで参加)=写真。座長に田中滋・埼玉県立大学理事長を選出し、議論の進め方を確認した。 このWGは「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された4つのWGの1つで、2024年度からの第8次医療計画で特に重要とされる在宅医療と医療・介護連携の推進について検討する。...

継続診療加算など在宅医療めぐり議論 中医協🆕

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月13日、在宅医療について議論を行い、継続診療加算や在宅療養支援病院(在支病)の救急往診件数、外来を担当する医師と在宅医との連携、ターミナルケア加算などをめぐり委員が意見を述べた。  継続診療加算は在宅療養支援診療所以外の診療所がかかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携により、24時間の往診体制と連絡体制を構築した場合に取得できるが、ほとんど算定されていないのが現状だ。  その理由として最も多いのが、24時間の連絡・往診体制構築に向けた協力医療機関が確保できないこと。...

関係団体からヒアリング 障害者雇用分科会🆕

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者雇用分科会は10月12日、雇用率制度や納付金制度のあり方などについて関係団体からヒアリングを行った。  各団体からは、特例調整金・特例報奨金の増額、雇用率制度の見直し、障害者雇用ビジネス(代行サービス)の問題、法定雇用率の算定式から就労継続支援A型事業所利用者の除外することなどに関して意見が述べられた。  特例調整金・特例報奨金に関しては、法定雇用率を満たさない場合に課される納付金額に比べ低く、企業が障害者を雇用するインセンティブとしては不十分であるとして、増額が求められた。...

横浜・寿町に新しい形のデイサービスを開設🆕

 ワーカーズコープ(労働者協同組合)は横浜・寿町の簡易宿泊所の2階に、デイサービス「横浜中部地域福祉事業所・寿ワーカーズ」を開設した。  利用者のQOLが向上すると見込まれるプログラムを積極的に取り入れ、地域経済の活性化に貢献できる施設になることを目指す。デイサービスフロア  通常のデイサービススタイルを実施するのではなく、料理をプログラムに組み入れて作って食べたり、フロア内を掃除したりするなど、利用者自らが生きている実感を持って通える場とする。...

次世代型膝手術支援ロボット「CORI」を発売🆕

 スミス・アンド・ネフュー(東京都港区)は、7月に薬事承認を取得した膝手術支援ロボット「CORI(Core of Real Intelligence、販売名:CORI サージカルシステム)」=写真=を今月から販売する。  CORIは2012年から世界各国で使用されている「NAVIO ロボット支援手術システム」の次世代機として開発された。NAVIOのノウハウを踏襲しつつ、新しいタイプの骨切除用器械を導入することで、骨切除に要する時間と手術時間の短縮が期待できる。...

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「第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が10月13日に開催され、議論の進め方を確認した

ーマ特集/対談・インタビュー

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医療体制の問題は解消できる――自宅療養者を往診してわかったこと(下)🆕

医療体制の問題は解消できる――自宅療養者を往診してわかったこと(下)🆕

インタビュー 菊池亮さん(ファストドクター代表取締役・医師)
――8月初め、厚労省が「入院の必要のある患者以外は自宅療養を基本とする」旨の事務連絡を出し、患者を見捨てるのかと批判されました。
 事務連絡の趣旨は、入院する必要のある人が入院できるよう、病床を適切に空けておく、ということです。そのために、入院の必要のない人は自宅療養を基本とする。筋の通ったものだったのに…

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若い患者の酸素飽和度に要注意――自宅療養者を往診してわかったこと(上)🆕

若い患者の酸素飽和度に要注意――自宅療養者を往診してわかったこと(上)🆕

インタビュー 菊池亮さん(ファストドクター代表取締役・医師)
――ファストドクターが自宅療養者への往診を始めるようになったいきさつを教えてください。
 新型コロナウイルス感染症が国内で流行し始めた2020年2月ごろは、すでに指定感染症(2類相当)と定められていたので、自分たちが臨床にどこまで関わるかは手探りでした。国内の患者はまだ少なく、ほとんどの医療機関が…

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特養は時代に合わなくなった――市民が創る、市民のための福祉③🆕

特養は時代に合わなくなった――市民が創る、市民のための福祉③🆕

■個室はぜいたくでなく最低要件
髙橋 個室ユニットは、居住者の自己負担がそれなりにかかりますね。
小川 去年から特養の入居申し込みが減ってきました。明らかにコロナの影響です。個室ユニットの料金を払いきれない方が増えているように感じます。
髙橋 その問題は重要です。どうしたらいいか…

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いきいき福祉会の誕生――市民が創る、市民のための福祉②🆕

いきいき福祉会の誕生――市民が創る、市民のための福祉②🆕

髙橋 生活クラブ生協が社会福祉法人を設立し、高齢者介護事業に参入したいきさつは。
小川 今の言葉でいう要介護状態が重くなって、在宅介護ができなくなると、特養や老人ホームに入ります。そこはどんな所なんだろう。社会福祉法人でないと建てられないらしい。
 中を見せて欲しいと頼んでも閉鎖的で…

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食の安全から高齢者介護へ――市民が創る、市民のための福祉①🆕

食の安全から高齢者介護へ――市民が創る、市民のための福祉①🆕

髙橋 社会福祉事業の実施主体である社会福祉法人の多くは、歴史的に篤志家が私財を投じて設立したという経緯があります。その後、当初の形態から変化し、また、家業として代々親族が引き継ぐような法人も増えました。また、医療法人や営利企業の関係者が母体となる法人も増えてきています。いずれにしても…

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介護職の熟練した技能反映し より良い介護ロボットへ

介護職の熟練した技能反映し より良い介護ロボットへ

インタビュー 五島清国さん(公益財団法人テクノエイド協会企画部長)
■重要なのは高齢者への効果
――国内の介護ロボット開発・普及の経緯は。
 介護ロボットに先立って、福祉用具の開発・普及があります。高齢者が使う福祉用具に関してポイントになるのが、1993年の福祉用具法と2000年の介護保険法の施行です。
 特に、介護保険法の施行によって、それまで…

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導入にはまず課題の把握を 現場が目的を理解し共感できる体制に

導入にはまず課題の把握を 現場が目的を理解し共感できる体制に

インタビュー 宮本隆史さん(社会福祉法人善光会理事・最高執行責任者・統括施設局長)■依頼され多様な製品を使うことに
――介護ロボットを入れるようになったのは。
 2009年に当会の障害者施設の利用者が、サイバーダインの「HAL」があるのを知り、「歩行補助で使ってみたい」と希望されたのがきっかけです。
 介護保険が始まって10年弱、制度上定められているサービスを問題なく継続的に提供できていれば十分というような価値観が…

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ゼロリスクから脱却して若い人を救え

ゼロリスクから脱却して若い人を救え

長谷川敏彦さんにもう一度聞く(聞き手・編集部)
■政策転換を実行しやすくなった
――7月下旬以降、全国的に感染者が急増し「第5波」となっています。一方、ワクチン接種は順次進んでいて、感染も下火になるのではと期待していましたが、そうではありませんね。
 この問いかけには、2つの誤りが含まれている。まず、急増しているのは「PCR陽性者」であって、これは「今感染している人」と同じではない。それから、ワクチン接種が進んでいるといえるのは…

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ラム

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第8回 地域の皆さんとの議論から誕生した「わがままハウス山吹」🆕

第8回 地域の皆さんとの議論から誕生した「わがままハウス山吹」🆕

 「『わがままハウス』ってよい命名ね。でも、本当にわがままに暮らせるの?」とよく聞かれます。答えは、「おおむねOKです」。――2019年4月、北杜市小淵沢にオープンした「わがままハウス」は、どんな住まいで、どういう経緯で生まれたのでしょうか。 地域住民との意見交換の場 私が設立した法人「だんだん会」は当初から、“地域住民といっしょに”“地域に役立つ必要なサービス”をつくっていく、ということを掲げていたので、地域住民の皆さんとの意見交換の場を設けていました。...

第12回 感染者数と人流とワクチン接種率

第12回 感染者数と人流とワクチン接種率

 新型コロナウイルスの新規感染者が急激に減っている。どうしてこんなに急激に減るのだろう。■数値に見る現実 厚生労働省の専門家会合「アドバイザリーボード」が解説している。そもそも第5波の急激な感染者増は、デルタ株の到来に加えて、屋外での人の活動が活発になったこと。その要因は…...

第16回 医療不在のコロナ自宅療養は自宅放置である

第16回 医療不在のコロナ自宅療養は自宅放置である

■これは一体どこの国の話なのか 新型コロナウイルス感染症の第5波は、9月に入って新規陽性者は減少傾向にあるものの、重症者は高止まりし自宅療養者が激増している。そして、自宅療養者の健康観察がなされず急激な悪化が見逃され、亡くなるという、あってはならない事態が相次いでいる。これは一体…...

第8回 長引く緊急事態宣言に思うこと

第8回 長引く緊急事態宣言に思うこと

■繰り返される宣言 8月、全国各地で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が追加発令されました。期間も9月12日までと、また延長となりました。私の住んでいる千葉県でも…【筆者紹介】高橋眞生(たかはし・まなぶ) ㈱カネマタ代表取締役在宅医療薬剤師。千葉・船橋で保険調剤薬局を展開。訪問薬剤管理を長年実践し、在宅患者からの信頼も篤く地域医療に貢献している。...

第16回 医療不在のコロナ自宅療養は自宅放置である

第15回 コロナ感染高齢者への人工呼吸器導入を考える

 新型コロナウイルス感染症は、若い人に比べて高齢者が重症化しやすく致死率も高い病気である。このことが高齢者の生活はもちろん、医療とケアにも影を落としている。 「第5波」と言われる…【筆者紹介】新田國夫(にった・くにお) 新田クリニック院長、日本在宅ケアアライアンス理事長1990年に東京・国立に新田クリニックを開業以来、在宅医療と在宅看取りに携わる。...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

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介護現場の本質的な生産性向上へ デジタル技術でデータを利活用〔パナソニック〕🆕

介護現場の本質的な生産性向上へ デジタル技術でデータを利活用〔パナソニック〕🆕

 パナソニックは昨年発売した見守りシステム「LIFELENS(ライフレンズ)」を活用する「介護業務支援プラットフォーム」に取り組んでいる。同プラットフォームで介護データを効率的に利活用することにより、テクノロジー単体では実現できない介護業務全体としての生産性向上を目指す。
■スマート家電から見守りシステム
 パナソニックがLIFELENSを開発した背景には、スマート家電への…

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自然な動きを妨げない作業支援用パワードウエア 歩行支援用も開発〔ATOUN〕🆕

自然な動きを妨げない作業支援用パワードウエア 歩行支援用も開発〔ATOUN〕🆕

 ATOUN(奈良市)はセンサーとモーターで作業を支援するパワードウエア「MODEL Y」と「MODEL Y + kote」を販売しているほか、現在、事業化をにらんだ歩行支援用のプロトタイプ「HIMICO」の実証試験を行っている。
 作業支援用は製造や物流などを中心に展開しており、介護の現場でも…

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自動ラップ式トイレ「ラップポン」 災害避難所・コロナ病棟でも不可欠に〔日本セイフティー〕

自動ラップ式トイレ「ラップポン」 災害避難所・コロナ病棟でも不可欠に〔日本セイフティー〕

 仮設資材レンタル大手の日本セイフティーが手掛けるポータブルトイレ「ラップポン」は、水を使わず、臭わず、ウイルスを封じ込めることもできる。介護用途だけでなく、災害時の避難所になくてはならないものとなっており、感染防止の観点から…

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シンプルで高性能な見守りシステム発売 使いやすさを追求〔マクニカ〕

シンプルで高性能な見守りシステム発売 使いやすさを追求〔マクニカ〕

 電子部品商社のマクニカは2018年にヘルスケア事業を立ち上げ、最初の製品として介護施設向けの次世代見守りシステム「AttnetiveConnect (アテンティブコネクト)」を発売した。同社フィネッセカンパニーの後藤洋平プロダクトマネージャーは……

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メディカルとフィットネスを融合したリハビリ 緊急事態宣言下でも提供〔ルネサンス〕

メディカルとフィットネスを融合したリハビリ 緊急事態宣言下でも提供〔ルネサンス〕

 全国でスポーツクラブを運営するルネサンスは、2012年に介護リハビリ事業を開始した。その中核事業であるリハビリに特化したデイサービス「元氣ジム」では、利用者の身体機能低下を防ぐため、緊急事態宣言下でも万全の感染防止対策を施して営業を継続した。■メディカルとフィットネスを融合

 元氣ジムの特徴は……

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政策・審議会・統計

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第1回在宅医療及び医介連携に関するWGを開催🆕

 10月13日、第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)が都内で開催された(オンラインを併用し、一部の構成員はリモートで参加)=写真。座長に田中滋・埼玉県立大学理事長を選出し、議論の進め方を確認した。 このWGは「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された4つのWGの1つで、2024年度からの第8次医療計画で特に重要とされる在宅医療と医療・介護連携の推進について検討する。...

継続診療加算など在宅医療めぐり議論 中医協🆕

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月13日、在宅医療について議論を行い、継続診療加算や在宅療養支援病院(在支病)の救急往診件数、外来を担当する医師と在宅医との連携、ターミナルケア加算などをめぐり委員が意見を述べた。  継続診療加算は在宅療養支援診療所以外の診療所がかかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携により、24時間の往診体制と連絡体制を構築した場合に取得できるが、ほとんど算定されていないのが現状だ。  その理由として最も多いのが、24時間の連絡・往診体制構築に向けた協力医療機関が確保できないこと。...

関係団体からヒアリング 障害者雇用分科会🆕

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者雇用分科会は10月12日、雇用率制度や納付金制度のあり方などについて関係団体からヒアリングを行った。  各団体からは、特例調整金・特例報奨金の増額、雇用率制度の見直し、障害者雇用ビジネス(代行サービス)の問題、法定雇用率の算定式から就労継続支援A型事業所利用者の除外することなどに関して意見が述べられた。  特例調整金・特例報奨金に関しては、法定雇用率を満たさない場合に課される納付金額に比べ低く、企業が障害者を雇用するインセンティブとしては不十分であるとして、増額が求められた。...

入院医療に関する調査結果の速報を公表 厚労省

コロナ対策により会合はリモートで開催された 厚生労働省が10月1日に公表した入院医療に関する2021年度の調査結果(速報)によると、急性期一般入院料1を算定している医療機関のうち、3割が「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の届け出を行っていることが分かった。20年度調査に比べ1割ほど減少した。  同日開催された中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)入院医療等の調査・評価分科会に提示した。...

抗原検査キットの薬局での販売が可能に 厚労省

 厚生労働省は9月27日、新型コロナ感染症の医療用抗原検査キットを、特例措置として薬局で販売できるようにした。  PCR検査に比べ簡単で、短時間で結果が出ることから、体調が気になる場合、家庭などで自ら検査を実施できるようする。これにより、医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図る。  この検査では、綿棒を使って自分の鼻の穴の中をぬぐいキットの液に浸す。その液を数滴検体にたらすことで、15~30分程度で結果が出る。PCR検査に比べ容易に判定できるが、正確性の面で劣ることから、無症状者に対する確定診断には推奨しないとしている。...

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業界の動き

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横浜・寿町に新しい形のデイサービスを開設🆕

 ワーカーズコープ(労働者協同組合)は横浜・寿町の簡易宿泊所の2階に、デイサービス「横浜中部地域福祉事業所・寿ワーカーズ」を開設した。  利用者のQOLが向上すると見込まれるプログラムを積極的に取り入れ、地域経済の活性化に貢献できる施設になることを目指す。デイサービスフロア  通常のデイサービススタイルを実施するのではなく、料理をプログラムに組み入れて作って食べたり、フロア内を掃除したりするなど、利用者自らが生きている実感を持って通える場とする。...

次世代型膝手術支援ロボット「CORI」を発売🆕

 スミス・アンド・ネフュー(東京都港区)は、7月に薬事承認を取得した膝手術支援ロボット「CORI(Core of Real Intelligence、販売名:CORI サージカルシステム)」=写真=を今月から販売する。  CORIは2012年から世界各国で使用されている「NAVIO ロボット支援手術システム」の次世代機として開発された。NAVIOのノウハウを踏襲しつつ、新しいタイプの骨切除用器械を導入することで、骨切除に要する時間と手術時間の短縮が期待できる。...

社福向けソフト「らいと」のシェアが50%に

 ヴィンテージ(北九州市)は10月6日、社会福祉協議会向け日常生活自立支援事業業務支援システム「らいと」が、東京23区・全国政令市ともにシェア50%を獲得したと発表した。  らいとは日常生活自立支援事業に関わる業務情報を一元管理するソフトウェア。わかりやすい直感的な画面と充実の機能で、主に全国の大規模・中堅規模自治体の社会福祉協議会で採用されている。...

救急医療で共同研究 ファストDr.・大阪医薬大

 ファストドクターは大阪医科薬科大学と救急医療分野での共同研究契約を締結した。科学的エビデンスに基づく新しい救急受診支援システムの提案と、同システムの社会的効果の定量評価を行い、適切な救急医療のあり方への幅広いエビデンス創出を目指す。  大阪医科薬科大が主に学術的に救急受診支援システムの質の評価を担当し、ファストドクターが主としてサービス機能の体系化を担当する予定。...

訪問看護師の在宅治験を支援 3H・ケアプロ

 3Hメディソリューションとケアプロは、訪問看護師による在宅での治験支援を開始した。これまで治験に参加したいと考えても通院が困難で参加できなかった患者の希望を叶え、製薬の研究促進への貢献を図る。  これまでの治験は治験参加者が医療機関へ通院し、対面で行うことが一般的だった。しかし、デジタルや在宅を活用した治験により、通院が容易ではない小児や難病、がん、認知症などの治験を行うことが可能になった。...

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