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介護報酬改定 新型コロナ対応で0.1%上乗せ🆕

 厚生労働省は1月18日、21年度介護報酬改定で新たに創設する加算や変更となる単位数を、同日開催した社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。  感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止への取り組みの推進、介護現場の革新などを図るため、ほぼすべてのサービスで報酬を引き上げる。また、新型コロナへの対応策として、4月から9月までの半年間、すべての基本報酬に0.1%上乗せすることになった。...

昨年の雇用障害数 民間企業は17年連続増加🆕

 厚生労働省がまとめた2020年の「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は前年比3.2%増の57万8292.0人、実雇用率は同0.04ポイント増の2.15%で、雇用障害者数は17年連続、実雇用率は9年連続で過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は同0.6ポイント増の48.6%だった。  雇用者のうち、身体障害者は同0.5%増の35万6069.0人、知的障害者は同4.5%増の13万4207.0人、精神障害者は……...

PCR受検者向けリーフを作成 聖路加大研究室🆕

 聖路加国際大学・在宅看護学研究室はこのほど、リーフレット「PCR 検査を受けた方へ ~検査結果が出るまでにできること~」を作成した。  http://university.luke.ac.jp/news/2021/jgl9rh0000005k15.html からダウンロードできる。 ①新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人や濃厚接触者がPCR検査を受けたら、結果を待つ間に準備しておくこと、②病院、宿泊施設で療養する場合にそれぞれ持参するものや自宅療養の心得、を簡潔にまとめて記載している。...

快適な使い切り防護服に新シリーズ 東レ🆕

 東レは快適性を追求する使い切り保護服「LIVMOA(リブモア)」に新シリーズを追加した。耐水圧タイプ「LIVMOA4000」を今月、クリーンルーム対応滅菌タイプ「LIVMOA CL」改良版を2月に発売する。国内で展開後、海外市場での販売も予定している。  LIVMOA4000=写真=は化学防護服のJIS規格タイプ5、6に適合している。独自のSMS製法を用いることで、粉塵防護性に加え、従来のSMS製法では難しかった耐水圧1000mmH₂Oを実現しながら、通気性を持つ新しいタイプの防護服である。...

介護サービス基準省令改正 報告書取りまとめ🆕

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分解会は1月13日の会合で、介護サービスの人員・設備・運営基準に関する省令改正の報告書を取りまとめた。 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化のための取り組みを義務付けるほか、認知症介護基礎研修の義務付け、業務効率化に向けた人員・運営基準の緩和……...

PCRトップ用

聖路加国際大学・在宅看護学研究室が作成したPCR受検者向けリーフレット

ーマ特集/対談・インタビュー

特集「子育ての社会化」について(編集部)

 2020年のわが国の出生数は85万人弱と予測され、統計開始以来初めて90万人を下回った前年より少なくなる見込みです。コロナ禍の影響で妊娠届出数も減少していることから、21年の出生数はさらに減ると予想されます。

 一方、合計特殊出生率はここ数年、1.4前後で推移し、最低値だった1.262005年)からわずかに回復傾向でした。その背景には、待機児童ゼロなどの少子化対策や、母親だけに子育てを負わせない意識の高まりがあります。こうした“子育ての社会化”について、さまざまな角度から考えます。

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利便性の高い駅前に開設 公社用地を活用して整備🆕

利便性の高い駅前に開設 公社用地を活用して整備🆕

子育てひろば「にじいろルーム中野駅南口」
 厚生労働省は全国に地域子育て支援拠点を設ける取り組みを進めている。ただ、大都市ではそうした施設を設けるための用地を確保するのが難しい。東京都住宅供給公社(JKK東京)はJR中央線・中野駅前の再開発事業の実施にあたり、新たなスキームによって子育て支援施設を設けた。
■団地の建て替え施設に設置
 厚労省の地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するもので、全国の中学校区での設置(1万カ所)を目指して整備を進めている。
 設置するのは自治体で、直営の場合もあれば、民間に委託するケースもある。2019年度までの実施件数は……

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多職種が切れ目なく重層的に支援する名張版ネウボラ🆕

多職種が切れ目なく重層的に支援する名張版ネウボラ🆕

有年貴子(名張市健康・子育て支援室)
■名張版ネウボラとは
 名張市は三重県の西部、近畿・中部両圏の接点に位置し、風光明媚な自然環境に恵まれています。大阪方面のベッドタウンとして宅地開発が進みましたが、2018年10月1日現在、人口7万8864人、高齢化率30.6%。年間出生487人(18年)と、少子高齢化、人口減少が急激に進んでいます。
 名張版ネウボラは、「産み育てるにやさしいまち“なばり”」を実現するための妊娠・出産・育児の切れ目ない相談・支援のネットワークの仕組みであり、産前産後の新たな取り組みを事業化し、展開する仕組みです。
また、多様な主体に妊娠・出産・育児の「支援の切れ目をつなぐ」ほか、「人と人・人と地域をつなぐ」……

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待機児童は減ったが 若い親や若者への支援は不十分🆕

待機児童は減ったが 若い親や若者への支援は不十分🆕

インタビュー 前田正子(甲南大学教授)
■待機児童が減少した背景
――待機児童数は2020年4月1日時点で1万2439人でした。前年より約4300人減り、1994年に公表するようになって以来、最少となりました。前政権の積極的な政策が奏功したといわれています。
 保育園などの保育施設が大幅に増えて、今では1-2歳児の半分近くが保育施設に行っていることになります。それだけ定員が増えました。ただ、2019年10月から満3歳以上の幼児教育・保育が無償化されたことで幼稚園の3歳児保育への申し込みが急増し、さらに「3歳の壁」が高くなっています。小規模保育園を卒園した子どもが次に行く保育施設も満杯で、幼稚園と塾やベビーシッターとの併用で育てる人もいます。
 預かり保育も無償化され、1号認定で幼稚園に預けている人も使いやすくなりました。これまで、預かり保育の料金とパート収入を天秤にかけて……

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社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(上)

社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(上)

インタビュー 中野智紀(東埼玉総合病院地域糖尿病センター長)
■医師が患者の生活問題に目を向けることは重要
――中野先生は埼玉・幸手市で2012年、福祉(生活モデル)を基盤とした全国でも珍しい地域包括ケアのモデル構築に着手し、その拠点となる「在宅医療連携拠点 菜のはな」室長を現在も務めておられます。これらは今では「幸手モデル」と呼ばれ、高く評価されています。内科医として糖尿病の治療に携わってきたご経験もあって、そういう場を整備されました。社会的処方の先駆者と言っても過言ではありませんね。
 ありがとうございます。しかし、少し複雑です。確かに私たちの地域では、生活モデル(福祉やソーシャルワークが用いる支援作法)を基盤にケアシステムの構築を進めています。医療専門職らによるソーシャルワークは別に目新しいものではなく……

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社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(下)

社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(下)

インタビュー 中野智紀(東埼玉総合病院地域糖尿病センター長)
■伴走すること自体が支援に
――支援の方向性が健康を目的として縛られるとは、どういうことでしょう。
 社会的処方が制度化されると、社会保障制度というものが功利主義の立場をとっているため、健康を目的とせざるを得ません。しかし、健康は広い概念ですから、何らかの代理目標かパラメーターを放棄しなければなりません。これが支援の方向を限定してしまいます。
 生活問題、すなわち生きる苦しみには、健康だけでなく複雑な要素が複合的に関わります。ほつれた糸を解いたらまた別の所がほつれ、そこを解く…といった繊細な作業の繰り返しです。もし生活問題を解決したと思っているなら、それは……

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「社会的処方」にこれだけの問題点 むしろ多職種連携への認識を深めよう(上)

「社会的処方」にこれだけの問題点 むしろ多職種連携への認識を深めよう(上)

藤井博之(日本福祉大学教授)
■はじめに
「社会的処方Social Prescribing」をめぐる経過を紹介し、この用語と考え方の問題点を多職種連携の視点から指摘したい。
「社会的処方」は英国で行われている、健康や病気の社会的要因に取り組む治療・予防方法である。社会的要因はSocial Determinants of Health (SDH)と表現され、公衆衛生学と臨床医学に跨がり健康・疾病と社会環境の関連を捉える政策と個別臨床の重要な概念である。私自身は、医療社会化運動に源流をもつ戦前からの「社会医学」の実践を志向し、診療や病院管理、地域活動で社会的要因にどう取り組むか関心を払ってきた。
 一方で「社会的処方」という用語には違和感がある。ここでは、①英国での取り組みの経緯と……

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「社会的処方」にこれだけの問題点 むしろ多職種連携への認識を深めよう(下)

「社会的処方」にこれだけの問題点 むしろ多職種連携への認識を深めよう(下)

藤井博之(日本福祉大学教授)
4.「社会的処方」というとらえ方への懸念
●処方という用語でいいか
 第1に、医療における社会的要因への関わりを社会的処方という用語で表現することは、処方権を巡る職種間の利害対立を引き起こす可能性がある。実際には社会福祉職側の反発は政治力の違いで表に出ないかも知れないが、それ自体も問題である。
 第2に、社会的つながりははたして「処方」できるのか? という根本的疑問がある。医師や医療専門職が社会的要因と病気の関係を認識することは大事だが、社会とのつながりを……

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買い物が介護予防になるショッピングリハビリ(上)

買い物が介護予防になるショッピングリハビリ(上)

光プロジェクト・ショッピングリハビリカンパニー「ひかりサロン」
 ショッピングセンターの一角、「ひかりサロン」に高齢者が集まってくる。いすに腰かけ、セラピスト(OTまたはPT)の声に合わせて体操が始まる。腕を前に伸ばして両手を握ったり開いたり、ノルディックポールを両手に持って上体を動かしたり、軽く汗をかく。体操が終われば、いよいよこのプログラムの本番、買い物が始まる。買い物に欠かせないのは、独自に開発された「楽々カート」。参加者は楽々カートを押しながら食料品売り場を歩き、商品を品定めし、かごに入れていく。膝に痛みがあって長距離歩行が困難な女性が、買い物を楽しんでいる。
 これは、島根県雲南市に誕生した「ショッピングリハビリ」の一部始終だ。その名の通り、買い物しながらリハビリするサービスを提供する事業で……

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ラム

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第6回 あれやこれやのワクチン攻防戦🆕

第6回 あれやこれやのワクチン攻防戦🆕

 新型コロナウイルスのワクチンを、国民に無料で接種することなどを盛り込んだ改正予防接種法が国会を通った数日後、厚生労働省の幹部はこう心境を吐露した。 「ほっと一息、という感じはまったくない。過去に例のない巨大プロジェクトに向けて、これからが本番。気を引きしめてやっていかねばならない」■複雑なオペレーション 緊張感に満ちているのは、新型コロナウイルスのワクチン接種が、かつてない複雑なオペレーションになりそうだからだ。 登場するワクチンは、日本どころか世界中でほとんど経験したことのないタイプ。それを……...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

独居高齢者をセンサーで見守り コロナ禍で問い合わせが急増

独居高齢者をセンサーで見守り コロナ禍で問い合わせが急増

アットシグナル
 アットシグナル(和歌山市)は独居高齢者の見守りサービス「絆-ONE」を全国で展開している。その特徴は、人感センサーと固定電話回線を使わないインターネットでのデータ転送、コールセンターを組み合わせたシステムであること。コロナ禍では、移動が制限されたことと感染を防ぐため、離れて暮らす高齢者のもとを訪れることができなくなった家族からの問い合わせが急増し、契約に結び付いているという。
■シンプルなシステム
 絆-ONEは高齢者の行動を赤外線センサーで感知して、遠方の家族などにデータを送ることで安否を確認するもの。システムは至ってシンプルで……

全世代を支援する認定栄養ケア・ステーションへ

全世代を支援する認定栄養ケア・ステーションへ

ヘルシーネットワークつながる
 認定栄養ケア・ステーションのヘルシーネットワークつながる(東京都日野市)は、全国を対象とする電話栄養相談と、同市を中心とした地域密着栄養サポートを行っている。今年度、市から母子栄養事業を受託したこともあり、高齢者や療養者だけでなく「全世代に栄養サポートのアプローチができること」(ヘルシーネットワークの蒲祥子・管理栄養士)を目標としている。
■電話相談窓口が出発点
 認定栄養ケア・ステーションは、地域住民に栄養ケアの支援・指導を行う拠点であり、管理栄養士・栄養士が身近にいることを知ってもらうことも目的としている。病院や診療所、薬局、民間企業などが設置して……

カラオケ技術活用し介護予防 コロナ禍で施設での利用が増加

カラオケ技術活用し介護予防 コロナ禍で施設での利用が増加

第一興商
 第一興商は業務用カラオケ「DAM」の技術を活用した生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」により、高齢者の健康づくりを支援している。コロナ禍で歌うことが控えられている一方、介護施設では同システムの体を使うコンテンツの利用が通常より増えており、その有効性が再認識されている。
■コンテンツを約700種類用意
 DKエルダーシステムは「うたと音楽」を活用して、介護予防や機能訓練を継続して行うもの。介護保険制度が始まった2000年の翌年から提供を開始した。「楽しいのがポイント。苦しければ続かない」と営業統括本部エルダー事業開発部の大坪直木部長は強調するように……

「モノが人に合わせる」新シリーズ 体型にベッドが対応

「モノが人に合わせる」新シリーズ 体型にベッドが対応

フランスベッド
 福祉用具レンタル最大手のフランスベッドは昨年、新たに「マルチフィットシリーズ」を立ち上げた。「人がモノに合わせるのではなくモノが人に合わせる」をコンセプトとする同シリーズと、10月から本格展開する「離床支援マルチポジションベッド」により、利用者への一層の快適性の提供と自立支援を行うとともに、介助者の負担軽減を図っていく。
■福祉用具レンタルの草分け
 同社がレンタルサービスを開始したのは1983年。池田茂現社長の発案により、他社に先駆けて在宅介護向けにベッドの販売を開始したが、介護ベッド(当時は医療ベッド)を購入した家族から、わずか3カ月で不要になったため、下取りを求められたことがきっかけとなった。「それなら、医療ベッドを必要な期間だけレンタルすればいいのではないか」と池田社長は考え……

あらゆる年代の人の健康づくりを引き受ける地域密着型ジム(下)

あらゆる年代の人の健康づくりを引き受ける地域密着型ジム(下)

■地域全体の介護予防を目指す
――新井社長インタビュー
 小中学生、若い女性、30歳以上の男女、65歳以上の高齢者。P2Mグループは、地域を担うさまざまな年齢の人の身体・健康づくりを一手に引き受ける。その運営会社は銭湯をルーツとし、デイサービスや小多機など介護事業所を幅広く展開する有限会社新井湯だ。介護事業で地域の高齢者をケアするうちに介護予防の重要さに気づき、そこから、若い世代からの身体づくり・運動習慣こそが健康寿命を延ばす、と事業を発展させた。新井重雄社長が、地域や事業への思いを語る。
■これまでなかった介護予防を提供したい
 ここのマシン、すごいでしょう。その辺にある介護予防のマシンとは全然違います。値段も10倍違いますけど、“今日は何を何キロで何回やった”という記録が全部残ります。これは画期的です。今、実現させたいと思っているのは、65歳以上で一般介護予防事業に半年参加した人が……

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政策・審議会・統計

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介護報酬改定 新型コロナ対応で0.1%上乗せ🆕

 厚生労働省は1月18日、21年度介護報酬改定で新たに創設する加算や変更となる単位数を、同日開催した社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。  感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止への取り組みの推進、介護現場の革新などを図るため、ほぼすべてのサービスで報酬を引き上げる。また、新型コロナへの対応策として、4月から9月までの半年間、すべての基本報酬に0.1%上乗せすることになった。...

昨年の雇用障害数 民間企業は17年連続増加🆕

 厚生労働省がまとめた2020年の「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は前年比3.2%増の57万8292.0人、実雇用率は同0.04ポイント増の2.15%で、雇用障害者数は17年連続、実雇用率は9年連続で過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は同0.6ポイント増の48.6%だった。...

介護サービス基準省令改正 報告書取りまとめ🆕

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分解会は1月13日の会合で、介護サービスの人員・設備・運営基準に関する省令改正の報告書を取りまとめた。  新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化のための取り組みを義務付けるほか、認知症介護基礎研修の義務付け、業務効率化に向けた人員・運営基準の緩和、ハラスメント対策の強化、口腔衛生管理の強化などを盛り込んだ。 今回も新型コロナ感染対策のためウェブ開催となった...

医療経済実態調査で単月調査を提案 厚労省

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の調査実施小委員会が1月13日に開催され、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について議論した。 同調査では診療報酬改定前後2年度の損益状況の変化を把握することを目的に行うが、2020年度は新型コロナの影響を大きく受けているため、19年度と単純に比較しても、20年度の診療報酬改定の影響を把握することが難しい。そこで……...

マイナンバー制度活用へ 医療などの国家資格で

 厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は1月8日、報告書案を承認した。 対象となるのは医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護福祉士、理学療法士など、社会保障に関係する31の国家資格。マイナンバー制度を利活用することで、各種届け出時に求められていた戸籍抄(謄)本などの添付書類の省略や……...

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業界の動き

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PCR受検者向けリーフを作成 聖路加大研究室🆕

 聖路加国際大学・在宅看護学研究室はこのほど、リーフレット「PCR 検査を受けた方へ ~検査結果が出るまでにできること~」を作成した。  http://university.luke.ac.jp/news/2021/jgl9rh0000005k15.html からダウンロードできる。 ①新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人や濃厚接触者がPCR検査を受けたら、結果を待つ間に準備しておくこと、②病院、宿泊施設で療養する場合にそれぞれ持参するものや自宅療養の心得、を簡潔にまとめて記載している。...

快適な使い切り防護服に新シリーズ 東レ🆕

 東レは快適性を追求する使い切り保護服「LIVMOA(リブモア)」に新シリーズを追加した。耐水圧タイプ「LIVMOA4000」を今月、クリーンルーム対応滅菌タイプ「LIVMOA CL」改良版を2月に発売する。国内で展開後、海外市場での販売も予定している。  LIVMOA4000=写真=は化学防護服のJIS規格タイプ5、6に適合している。独自のSMS製法を用いることで、粉塵防護性に加え、従来のSMS製法では難しかった耐水圧1000mmH₂Oを実現しながら、通気性を持つ新しいタイプの防護服である。...

飲める口腔ケア製品をJAXAが選定 トライフ

 トライフ(横浜市中区)は1月7日、飲める成分の口腔ケア製品「オーラルピース」=写真=が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の国際宇宙ステーション(ISS)への搭載候補品として選定(内定)されたと発表した。  オーラルピースは口腔内のトラブル原因菌への優れた殺菌効果がありながら、飲み込んでも安全な乳酸菌ペプチド特許製剤「ネオナイシン- e」配合の口腔ケア製品である。...

オプションパーツを大幅値下げ イノフィス

 イノフィス(東京都千代田区)は1月5日から、「マッスルスーツEvery(エブリィ)」のオプションパーツ計14点の価格を最大70%値下げした。  新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、Everyを複数の作業者が使う場合やカバーの洗濯頻度を上げるためなどとして、「本体カバー」や「肩ベルト」などのオプションパーツの購入を検討する顧客が増えている。  こうした状況を受け、オプションパーツを値下げして購入     外装一式...

非接触で被介護者の状態把握実証へ 情報共有も

 福祉・介護機器メーカーのまもるーの(東京都千代田区)は1月5日、薬局・介護事業運営などを行うノースハンドグループ(広島県安芸郡)と共同で、広島県の「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)」に採択されたと発表した。  「地域包括ケアシステムにおける非接触モデルの実現」を目指し、非接触で被介護者の状態把握とリアルタイム情報共有の実証を行う。  まもるーのが提供している在宅向け睡眠見守りシステム「まもる〜のHOME」が、被介護者の睡眠レベル、環境状況(温度・湿度・照度) 、状態モニター(呼吸・脈拍)...

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