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AI搭載のフィリップス補聴器を発売 デマント🆕

 世界的な聴覚ヘルスケア企業デマントの日本法人であるデマント・ジャパンは、 フィリップス補聴器初のAI(人工知能)音声処理技術を搭載した「フィリップス・ヒアリンク補聴器」の新モデル=写真=を3月3日に発売する。 フィリップス・ヒアリンクは、先進の補聴技術を搭載した高性能な補聴器として、明瞭な音質で音声を届けることができる。また、IoT補聴器として、スマートフォンやタブレット端末などに接続し、音声ストリーミングで直接補聴器に音声を届けることができる。...

「がんゲノム医療」を推進 岡山大🆕

 岡山大学は患者のゲノム情報に基づいたがん医療である「がんゲノム医療」を推進している。同大学病院は中国四国地域で唯一の「がんゲノム医療中核拠点病院」として、34の医療施設とがんゲノム医療ネットワークを構築し、治療や研究開発、人材育成などに取り組んでいる。           岡山大学病院...

新部会長に菊池・早大教授を選任 障害者部会🆕

 厚生労働省は2月26日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。 最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長(慶応大学教授)に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。 今回改定は、昨年末に大臣折衝で決定したプラス0.56%の改定率に応じて……...

東大とフレイル予防で共同研究 ウェルモ🆕

 ウェルモは2月24日、東京大学高齢社会総合研究機構と、フレイルの重度化対応のための地域特性指標の策定・定量化に関する共同研究を昨年10月に開始したと発表した。  フレイルや介護には地域特性が大きく影響するが、フレイルで何が地域特性なのかは明確になっていないという。  この地域特性の指標を明らかにし、定量化することで、高齢者本人の心身機能だけでなく、地域特性にも応じた施策を策定できるようになり、地域ごとにより効果的なフレイル予防政策が実現できる可能性があると考え、共同研究を行うことにした。...

高齢者施設従事者に無料PCR検査 日本財団🆕

 日本財団は2月24日、東京都内の高齢者福祉施設などの職員を対象にした無料PCR検査の受け付けを開始した。  申し込みは施設単位で、高齢者施設から日本財団公式サイトhttps://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/2020corona/PCR-centerまたはQRコードを通じて申し込む。検査回数は施設ごとに週1回程度を上限とする。...

障害者部会

厚生労働省は2月26日に開催した社会保障審議会障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した

ーマ特集/対談・インタビュー

特集「子育ての社会化」について(編集部)

 2020年のわが国の出生数は85万人弱と予測され、統計開始以来初めて90万人を下回った前年より少なくなる見込みです。コロナ禍の影響で妊娠届出数も減少していることから、21年の出生数はさらに減ると予想されます。

 一方、合計特殊出生率はここ数年、1.4前後で推移し、最低値だった1.262005年)からわずかに回復傾向でした。その背景には、待機児童ゼロなどの少子化対策や、母親だけに子育てを負わせない意識の高まりがあります。こうした“子育ての社会化”について、さまざまな角度から考えます。

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子どもたちが孤立しない社会を目指し、市民性を醸成する🆕

子どもたちが孤立しない社会を目指し、市民性を醸成する🆕

NPO法人PIECES
■優しいつながりがあふれる社会をめざす
 認定NPO法人PIECES(ピーシーズ、小澤いぶき代表)は、子どもたちの孤立を防ぐため、子どもたちと一緒に日常を過ごし、信頼関係を育む人やコミュニティをつくる市民性醸成プログラムを展開しています。
 様々な環境に生きる子どもたちが、社会のことを信頼できなくなるもっと前に信頼できる他者と出会い、安心したつながりを持てるよう、社会のなかにいきる私たち一人ひとりが人と人との関わりを再確認し育むことで、優しいつながりがあふれる社会をめざしています。
 子どもたちが安心して暮らせる社会は、大人も含めて多くの人が安心して暮らせる社会につながります。
 子育てをとりまく環境は、明治から昭和の高度成長期にかけて、家族という……

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施設をひとくくりに貶めて里親を偏重する養育ビジョン🆕

施設をひとくくりに貶めて里親を偏重する養育ビジョン🆕

全国児童養護施設協議会会長 桑原教修
■はじめに
 2016年、国連で採択された「児童の権利に関する条約(1989)」を下敷きとした児童福祉法の改正が行われ、児童福祉法の理念が明確化されました。その後、当時の厚生労働大臣のもとに設置された「有識者会議」によってとりまとめられたのが2017年の「新しい社会的養育ビジョン(以下養育ビジョン)」です。
 その主な論点は、①家庭養育優先原則、②里親委託率の数値目標、③「家庭における養育環境と同様の養育環境」としての里親委託優先、④「できる限り家庭環境」の確保に向けた施設整備、となっています。そして、向こう10年間で施設の変革を求めています。
 このように具体的に社会的養護施設の方向が示されたのは、戦後70年余の歩みの中で初めてのことでした。ある意味で画期的なことだと思います。
しかしながら、唐突に社会的養護施設を一括りとして示された〈養育ビジョン〉は……

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利便性の高い駅前に開設 公社用地を活用して整備

利便性の高い駅前に開設 公社用地を活用して整備

子育てひろば「にじいろルーム中野駅南口」
 厚生労働省は全国に地域子育て支援拠点を設ける取り組みを進めている。ただ、大都市ではそうした施設を設けるための用地を確保するのが難しい。東京都住宅供給公社(JKK東京)はJR中央線・中野駅前の再開発事業の実施にあたり、新たなスキームによって子育て支援施設を設けた。
■団地の建て替え施設に設置
 厚労省の地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するもので、全国の中学校区での設置(1万カ所)を目指して整備を進めている。
 設置するのは自治体で、直営の場合もあれば、民間に委託するケースもある。2019年度までの実施件数は……

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多職種が切れ目なく重層的に支援する名張版ネウボラ

多職種が切れ目なく重層的に支援する名張版ネウボラ

有年貴子(名張市健康・子育て支援室)
■名張版ネウボラとは
 名張市は三重県の西部、近畿・中部両圏の接点に位置し、風光明媚な自然環境に恵まれています。大阪方面のベッドタウンとして宅地開発が進みましたが、2018年10月1日現在、人口7万8864人、高齢化率30.6%。年間出生487人(18年)と、少子高齢化、人口減少が急激に進んでいます。
 名張版ネウボラは、「産み育てるにやさしいまち“なばり”」を実現するための妊娠・出産・育児の切れ目ない相談・支援のネットワークの仕組みであり、産前産後の新たな取り組みを事業化し、展開する仕組みです。
また、多様な主体に妊娠・出産・育児の「支援の切れ目をつなぐ」ほか、「人と人・人と地域をつなぐ」……

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待機児童は減ったが 若い親や若者への支援は不十分

待機児童は減ったが 若い親や若者への支援は不十分

インタビュー 前田正子(甲南大学教授)
■待機児童が減少した背景
――待機児童数は2020年4月1日時点で1万2439人でした。前年より約4300人減り、1994年に公表するようになって以来、最少となりました。前政権の積極的な政策が奏功したといわれています。
 保育園などの保育施設が大幅に増えて、今では1-2歳児の半分近くが保育施設に行っていることになります。それだけ定員が増えました。ただ、2019年10月から満3歳以上の幼児教育・保育が無償化されたことで幼稚園の3歳児保育への申し込みが急増し、さらに「3歳の壁」が高くなっています。小規模保育園を卒園した子どもが次に行く保育施設も満杯で、幼稚園と塾やベビーシッターとの併用で育てる人もいます。
 預かり保育も無償化され、1号認定で幼稚園に預けている人も使いやすくなりました。これまで、預かり保育の料金とパート収入を天秤にかけて……

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社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(上)

社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(上)

インタビュー 中野智紀(東埼玉総合病院地域糖尿病センター長)
■医師が患者の生活問題に目を向けることは重要
――中野先生は埼玉・幸手市で2012年、福祉(生活モデル)を基盤とした全国でも珍しい地域包括ケアのモデル構築に着手し、その拠点となる「在宅医療連携拠点 菜のはな」室長を現在も務めておられます。これらは今では「幸手モデル」と呼ばれ、高く評価されています。内科医として糖尿病の治療に携わってきたご経験もあって、そういう場を整備されました。社会的処方の先駆者と言っても過言ではありませんね。
 ありがとうございます。しかし、少し複雑です。確かに私たちの地域では、生活モデル(福祉やソーシャルワークが用いる支援作法)を基盤にケアシステムの構築を進めています。医療専門職らによるソーシャルワークは別に目新しいものではなく……

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社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(下)

社会的処方の制度化は 医師のソーシャルワーク的活動を むしろ妨げる危険をはらむ(下)

インタビュー 中野智紀(東埼玉総合病院地域糖尿病センター長)
■伴走すること自体が支援に
――支援の方向性が健康を目的として縛られるとは、どういうことでしょう。
 社会的処方が制度化されると、社会保障制度というものが功利主義の立場をとっているため、健康を目的とせざるを得ません。しかし、健康は広い概念ですから、何らかの代理目標かパラメーターを放棄しなければなりません。これが支援の方向を限定してしまいます。
 生活問題、すなわち生きる苦しみには、健康だけでなく複雑な要素が複合的に関わります。ほつれた糸を解いたらまた別の所がほつれ、そこを解く…といった繊細な作業の繰り返しです。もし生活問題を解決したと思っているなら、それは……

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「社会的処方」にこれだけの問題点 むしろ多職種連携への認識を深めよう(上)

「社会的処方」にこれだけの問題点 むしろ多職種連携への認識を深めよう(上)

藤井博之(日本福祉大学教授)
■はじめに
「社会的処方Social Prescribing」をめぐる経過を紹介し、この用語と考え方の問題点を多職種連携の視点から指摘したい。
「社会的処方」は英国で行われている、健康や病気の社会的要因に取り組む治療・予防方法である。社会的要因はSocial Determinants of Health (SDH)と表現され、公衆衛生学と臨床医学に跨がり健康・疾病と社会環境の関連を捉える政策と個別臨床の重要な概念である。私自身は、医療社会化運動に源流をもつ戦前からの「社会医学」の実践を志向し、診療や病院管理、地域活動で社会的要因にどう取り組むか関心を払ってきた。
 一方で「社会的処方」という用語には違和感がある。ここでは、①英国での取り組みの経緯と……

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ラム

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第7回 “仕組み”の破綻を示す「入院・療養等調整中」🆕

第7回 “仕組み”の破綻を示す「入院・療養等調整中」🆕

 2月に入り、医療の逼迫度合いは、1月上旬に比べると多少は改善したように見える。 何を見てそう思うかというと、東京都や国が発表する新型コロナウイルス感染症の患者動向だ。東京都の「自宅療養者の数」と「入院・療養等調整中」の人数、国の「社会福祉施設での療養者の数」などに注目している。■8000人と6000人 第3波がピークだった1月半ば、東京都では「自宅療養」者が約8000人、「宿泊療養」者が約1000人、さらに「入院・療養等調整中」の人が約6000人に上っていた。これらの人数には重複はない。 8000人は……...

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(上)

■緊急事態宣言で始まった2021年 新型コロナウイルスの蔓延状況は、昨年11月以降、感染者が激増し、恐れていた第3波の到来となった。年が明けて早々に2度目の緊急事態宣言が出されることになった。1月7日に1都3県対象の緊急事態宣言が決定され、13日には対象地域の拡大が決定した。 振り返ってみると最初の緊急事態宣言は昨年4月7日(対象:1都7県)であり、4月16日には全都道府県が対象とされた。解除は段階的に行われ、最後に残った5都道県が解除されたのは5月25日であった。 その後、7月22日には観光支援策「Go...

第9回 コロナ患者はかかりつけ医が診るべきだ🆕

第8回 かかりつけ診療所機能の多機能化

■“川下の医療”から水平統合へ 在宅医療が普及した理由はいくつもあるが、第1には高齢患者が増えたことである。第2の理由――本質的な理由ともいえる――は、臓器の治療を中心とする医療からQOLを重視する医療へと、医療のあり方が大きく変化したことである。 すなわち医療モデルから生活モデルへの変化であり、こうした変化に伴って、ごく自然に在宅医療が普及した。 一方、介護保険制度が始まったばかりの20年ほど前、在宅医療は川下の医療と称された。川上は急性期病院で……...

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場ルポ/医療介護ビジネス新時代

独居高齢者をセンサーで見守り コロナ禍で問い合わせが急増

独居高齢者をセンサーで見守り コロナ禍で問い合わせが急増

アットシグナル
 アットシグナル(和歌山市)は独居高齢者の見守りサービス「絆-ONE」を全国で展開している。その特徴は、人感センサーと固定電話回線を使わないインターネットでのデータ転送、コールセンターを組み合わせたシステムであること。コロナ禍では、移動が制限されたことと感染を防ぐため、離れて暮らす高齢者のもとを訪れることができなくなった家族からの問い合わせが急増し、契約に結び付いているという。
■シンプルなシステム
 絆-ONEは高齢者の行動を赤外線センサーで感知して、遠方の家族などにデータを送ることで安否を確認するもの。システムは至ってシンプルで……

全世代を支援する認定栄養ケア・ステーションへ

全世代を支援する認定栄養ケア・ステーションへ

ヘルシーネットワークつながる
 認定栄養ケア・ステーションのヘルシーネットワークつながる(東京都日野市)は、全国を対象とする電話栄養相談と、同市を中心とした地域密着栄養サポートを行っている。今年度、市から母子栄養事業を受託したこともあり、高齢者や療養者だけでなく「全世代に栄養サポートのアプローチができること」(ヘルシーネットワークの蒲祥子・管理栄養士)を目標としている。
■電話相談窓口が出発点
 認定栄養ケア・ステーションは、地域住民に栄養ケアの支援・指導を行う拠点であり、管理栄養士・栄養士が身近にいることを知ってもらうことも目的としている。病院や診療所、薬局、民間企業などが設置して……

カラオケ技術活用し介護予防 コロナ禍で施設での利用が増加

カラオケ技術活用し介護予防 コロナ禍で施設での利用が増加

第一興商
 第一興商は業務用カラオケ「DAM」の技術を活用した生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」により、高齢者の健康づくりを支援している。コロナ禍で歌うことが控えられている一方、介護施設では同システムの体を使うコンテンツの利用が通常より増えており、その有効性が再認識されている。
■コンテンツを約700種類用意
 DKエルダーシステムは「うたと音楽」を活用して、介護予防や機能訓練を継続して行うもの。介護保険制度が始まった2000年の翌年から提供を開始した。「楽しいのがポイント。苦しければ続かない」と営業統括本部エルダー事業開発部の大坪直木部長は強調するように……

「モノが人に合わせる」新シリーズ 体型にベッドが対応

「モノが人に合わせる」新シリーズ 体型にベッドが対応

フランスベッド
 福祉用具レンタル最大手のフランスベッドは昨年、新たに「マルチフィットシリーズ」を立ち上げた。「人がモノに合わせるのではなくモノが人に合わせる」をコンセプトとする同シリーズと、10月から本格展開する「離床支援マルチポジションベッド」により、利用者への一層の快適性の提供と自立支援を行うとともに、介助者の負担軽減を図っていく。
■福祉用具レンタルの草分け
 同社がレンタルサービスを開始したのは1983年。池田茂現社長の発案により、他社に先駆けて在宅介護向けにベッドの販売を開始したが、介護ベッド(当時は医療ベッド)を購入した家族から、わずか3カ月で不要になったため、下取りを求められたことがきっかけとなった。「それなら、医療ベッドを必要な期間だけレンタルすればいいのではないか」と池田社長は考え……

あらゆる年代の人の健康づくりを引き受ける地域密着型ジム(下)

あらゆる年代の人の健康づくりを引き受ける地域密着型ジム(下)

■地域全体の介護予防を目指す
――新井社長インタビュー
 小中学生、若い女性、30歳以上の男女、65歳以上の高齢者。P2Mグループは、地域を担うさまざまな年齢の人の身体・健康づくりを一手に引き受ける。その運営会社は銭湯をルーツとし、デイサービスや小多機など介護事業所を幅広く展開する有限会社新井湯だ。介護事業で地域の高齢者をケアするうちに介護予防の重要さに気づき、そこから、若い世代からの身体づくり・運動習慣こそが健康寿命を延ばす、と事業を発展させた。新井重雄社長が、地域や事業への思いを語る。
■これまでなかった介護予防を提供したい
 ここのマシン、すごいでしょう。その辺にある介護予防のマシンとは全然違います。値段も10倍違いますけど、“今日は何を何キロで何回やった”という記録が全部残ります。これは画期的です。今、実現させたいと思っているのは、65歳以上で一般介護予防事業に半年参加した人が……

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政策・審議会・統計

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新部会長に菊池・早大教授を選任 障害者部会🆕

 厚生労働省は2月26日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会=写真=に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。  最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長(慶応大学教授)に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。...

精神障害にも対応の地域包括ケア 厚労省が素案

 厚生労働省は2月15日に開催した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」に、基本的な考え方や支援体制のあり方などを盛り込んだ報告書の素案を提示した。 構成員からは、素案の内容は「パラダイムシフトになる」と評価する見方が示される一方、「全体的に評論家的」「非自発的入院や……...

社会福祉連携推進法人の貸付で論点提示 厚労省

 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は2月9日、リモートで会合を開催し、貸付業務と経営支援業務、物資等供給業務に関する論点整理を行った。 貸付業務に関しては、まず金融機関や福祉医療機構(WAM)などからの資金調達の補完的位置付けであり、一時的な資金需要に対応するものであることから……...

単月調査含む医療経済実態調査案を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月10日、オンラインで会合を開催し、厚労省が示した医療経済実態調査案を承認した。 新型コロナ感染症の流行下で行われる今回の調査では、前回調査からの主な変更点として、新型コロナ関連の補助金を把握するため、収益の内訳として同補助金の項目と、病院・一般診療所での新型コロナ感染症患者の受け入れ状況に関する項目を追加した。 また、保険薬局について……...

19年度の児童虐待相談は19万件 前年度比2割増

 厚生労働省がまとめた2019年度「福祉行政報告例の概況」によると、同年度中に児童相談所が対応した「養護相談」のうち、児童虐待相談の対応件数は前年度に比べ3万3942 件(21.2%)増加し19万3780件だった。虐待相談件数は増加傾向にあり、5年前に比べると9万494件(87.6%)増となっている。 虐待を受けた子どもの年齢別増減率では、「16~18 歳」が最も高く、次いで……...

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業界の動き

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AI搭載のフィリップス補聴器を発売 デマント🆕

 世界的な聴覚ヘルスケア企業デマントの日本法人であるデマント・ジャパンは、 フィリップス補聴器初のAI(人工知能)音声処理技術を搭載した「フィリップス・ヒアリンク補聴器」の新モデル=写真=を3月3日に発売する。 フィリップス・ヒアリンクは、先進の補聴技術を搭載した高性能な補聴器として、明瞭な音質で音声を届けることができる。また、IoT補聴器として、スマートフォンやタブレット端末などに接続し、音声ストリーミングで直接補聴器に音声を届けることができる。...

「がんゲノム医療」を推進 岡山大🆕

 岡山大学は患者のゲノム情報に基づいたがん医療である「がんゲノム医療」を推進している。同大学病院は中国四国地域で唯一の「がんゲノム医療中核拠点病院」として、34の医療施設とがんゲノム医療ネットワークを構築し、治療や研究開発、人材育成などに取り組んでいる。           岡山大学病院...

東大とフレイル予防で共同研究 ウェルモ🆕

 ウェルモは2月24日、東京大学高齢社会総合研究機構と、フレイルの重度化対応のための地域特性指標の策定・定量化に関する共同研究を昨年10月に開始したと発表した。  フレイルや介護には地域特性が大きく影響するが、フレイルで何が地域特性なのかは明確になっていないという。  この地域特性の指標を明らかにし、定量化することで、高齢者本人の心身機能だけでなく、地域特性にも応じた施策を策定できるようになり、地域ごとにより効果的なフレイル予防政策が実現できる可能性があると考え、共同研究を行うことにした。...

高齢者施設従事者に無料PCR検査 日本財団🆕

 日本財団は2月24日、東京都内の高齢者福祉施設などの職員を対象にした無料PCR検査の受け付けを開始した。  申し込みは施設単位で、高齢者施設から日本財団公式サイトhttps://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/2020corona/PCR-centerまたはQRコードを通じて申し込む。検査回数は施設ごとに週1回程度を上限とする。...

自宅療養患者の健康を観察 世田谷の施設が稼働

 新型コロナウイルス感染症陽性患者に対応する「世田谷区自宅療養者健康観察センター」が、2月15日から運用を開始した。東京都世田谷区独自の取り組みで、医療経営コンサルタントのシーユーシー(CUC)など4社が共同で受託した。  同センターは東京都の自宅療養フォローアップセンター(40歳未満の軽症者などが対象)の対象外となる、自宅療養者や入院調整が必要となる可能性が高い陽性患者に、区独自の健康観察を行うもの。...

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