〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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20年の自殺者数が11年ぶり増加 厚労省など

20年の自殺者数が11年ぶり増加 厚労省など

 厚生労働省と警察庁がまとめた2020年の自殺者数は2万1081人で、前年に比べ912人(4.5%)増となり、11年ぶりに前年を上回った。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加した。男性の自殺者数は女性の2倍となっている。
 月別では、2~6月は前年を下回ったものの、7~12月は前年を上回った。自殺の要因は複合的なものだが、新型コロナウイルス感染症拡大の……

産学官が連携し減塩への取り組み推進 厚労省

 厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は3月29日、第2回会合を開催し、栄養・環境の2つの側面で論点整理を行った。
 栄養面では、全世代を通じて食塩の多様接種が健康の最大のリスク要因になっているが、塩分摂取や食生活の改善に関心がない消費者もいることから……

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マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送り

マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送り

 厚生労働省は3月26日、マイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムについて、本格運用の開始時期を当初の3月から10月に変更した。同日開催した社会保障審議会医療保険部会に、変更したスケジュールを提示した。
 本格運用は「骨太の方針2019」で3月から運用するとしていた。しかし、医療機関・薬局では、新型コロナの影響によるシステム改修の遅れ、世界的な半導体不足によるパソコン調達の遅れ、一部カードリーダーメーカーの生産遅れなどで……

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障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

 厚生労働省は障害福祉サービス事業所向けに、BCP(業務継続計画)策定のためのガイドラインを作成した。
 障害福祉サービス事業者は3年間の経過措置後、2024年から業務継続に向けた計画の策定や研修の実施、訓練の実施などを行うことが義務付けられる。
 ガイドラインでは、自然災害発生への対応事項を詳細に記し、各施設・事業所でBCPを作成する際……

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外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

 厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
 データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
 日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……

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ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省

ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省

 厚生労働省と文部科学省は3月17日、18歳未満で、病気や障害、精神的問題などを抱える家族の世話をしている「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。
 支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることを目指し、各地方公共団体の福祉部局・介護部局・医療部局・教育部局が連携した取り組みを推進するための方策を検討する。
 今回を含め4回会合を開催し、5月に報告書をまとめる予定。第1回会合では成蹊大学の澁谷智子教授と日本ケアラー連盟の田中悠美子理事からヒアリングを行った。
 澁谷教授は、埼玉県が県内の……

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介護分野の文書負担軽減で対応案示す 厚労省

 厚生労働省は3月17日、介護分野の文書負担の軽減について、1~2年以内に実施する簡素化・標準化に関する8つの項目への対応案などを社会保障審議会の専門委員会に提示し、承認された。
 8つのうち、「変更届の頻度等の取り扱い」「更新申請時に求める文書の簡素化」など5つについては対応案を、「様式例の整備(総合事業)」「様式例の整備(加算の添付書類等)」など3つに関しては、次年度での検討の方向性を示した。
 具体的には、例えば変更届の頻度等の取り扱いでは、運営規定に関する「員数」について……

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障害者雇用の特例措置継続求める声多く 分科会

障害者雇用の特例措置継続求める声多く 分科会

 厚生労働省は3月12日に開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)障害者雇用分科会で、障害者雇用率の算定に関する特例措置が雇用に与える影響調査の中間報告を行った。
 会合では使用者代表・障害者代表の委員から特例措置の継続を求める意見が出されていた。
 特例措置は雇い入れから3年以内、あるいは精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の精神障害者を、週20時間以上30時間未満の短時間で雇用する場合……

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診療報酬の経過措置を9月末まで延長 厚労省

診療報酬の経過措置を9月末まで延長 厚労省

 厚生労働省は3月31日を期限とする2020年度診療報酬改定の経過措置を、9月30日まで延長する。3月10日に開催した中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案して承認された。
 20年度診療報酬改定では、新型コロナの影響を考慮して、急性期一般入院料などの重症度、医療・看護必要度の患者割合、回復期リハビリテーション料の実績指数、地域包括ケア病棟入院料の診療実績などについて……

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人材確保など議論 社会福祉連携推進法人検討会

人材確保など議論 社会福祉連携推進法人検討会

 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は3月8日に開催したオンライン会合で、人材確保業務とガバナンスについて議論した。
 人材確保業務については、厚労省から法人合同での採用募集、出向など法人間の人事交流の調整、賃金テーブルや初任給などの法人間の共通化に向けた調整、法人施設での職場体験や現場実習などの調整……

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