9月15日、第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」などを議論した。...
〈社会保障審議会〉の記事一覧
新複合型サービスに慎重な意見 給付費分科会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は8月30日、介護報酬改定に向け、「認知症」「医療・介護連携」「新しい複合型サービス」「地域の特性に応じたサービス」「LIFE」をテーマに議論を行った。
このうち、認知症については認知症専門ケア加算の算定状況が極めて低い水準で推移していることが示され…
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委員から人手不足の訴え相次ぐ 給付費分科会
7月24日、第220回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて訪問系サービスなどについて議論した。...
対面での議論の重要性を再認識 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月27日、前回に続き障害者総合支援法改正法の施行後3年の見直しに関する最終報告に向けて各委員が意見を述べた。 今回は会場参加の委員の間で医療と福祉の連携をめぐって議論となり、改めて対面で会合を行うことの重要さが認識された。...
診療報酬改定基本方針案を議論 医療保険部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は12月1日、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を議論した。
骨子案では①感染症に対応できる医療提供体制の構築…
介護分野の文書負担軽減で対応案示す 厚労省
厚生労働省は3月17日、介護分野の文書負担の軽減について、1～2年以内に実施する簡素化・標準化に関する8つの項目への対応案などを社会保障審議会の専門委員会に提示し、承認された。
8つのうち、「変更届の頻度等の取り扱い」「更新申請時に求める文書の簡素化」など5つについては対応案を、「様式例の整備（総合事業）」「様式例の整備（加算の添付書類等）」など3つに関しては、次年度での検討の方向性を示した。
具体的には、例えば変更届の頻度等の取り扱いでは、運営規定に関する「員数」について……
社保審委員長に田中滋・埼玉県立大理事長を選出
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は1月29日、オンラインで第29回会合を開催し、田中滋・埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授を委員長に選出した。
この日の会合では、厚労省から全世代型社会保障改革と2021年度予算案の報告があり、これに対し各委員から多様な意見が述べられたが、自治体の委員からは……
介護事業の収支差率が悪化 社保審分科会
厚生労働省の介護事業経営実態調査で、昨年度の介護事業の収支差率が全サービス平均で2.4％だったことが分かった。前年度の3.1％に比べ0.7％低下した。
10月30日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で報告された。同調査は介護報酬改定の基礎資料とするために行うもので、今回の調査は……
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