中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は7月26日、診療報酬改定に向けた感染症対策などについて議論した。 医療法と感染症法の改正により、医療計画の記載事項に新興感染症への対応に関する事項が追加され、平時に都道府県と医療機関との間で機能・役割に応じた協定を締結することになった。...
外国人介護職の訪問業務が焦点 厚労省検討会
7月24日、厚生労働省社会・援護局の「第1回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」が開催され、検討会の検討事項を確認した。
わが国では生産年齢人口が減少局面に入り、多くの産業で人材不足が顕在化している。介護分野では特に顕著で、介護保険制度の存続を危ぶむ声が出るほどの事態となっている。
外国人の受け入れも進み、介護人材については…
委員から人手不足の訴え相次ぐ 給付費分科会
7月24日、第220回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて訪問系サービスなどについて議論した。...
在宅患者訪問診療料の算定に地域差 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は7月12日、来年度の診療報酬改定に関する検討項目のうち、在宅医療について厚労省が論点を示し、委員が意見を述べた。 論点として挙げられたのは、訪問診療・往診、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理、訪問栄養食事指導の各項目である。...
来年度改定へ通所サービス議論 給付費分科会
第219回社会保障審議会介護給付費分科会が7月10日に開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて通所サービスなどについて議論した。...
制度見直しの議論を再開 介護保険部会
7月10日、第106回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「第9期介護保険事業計画の基本指針」「給付と負担」などについて議論を行った。...
高齢者世帯のうち独居が過半数に 厚労省調査
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査よると、65歳以上の高齢者世帯は1693万1000世帯で全世帯の31.2%を占めた。 このうち単独世帯が873万世帯で、全体の 51.6%と半数以上を占め、夫婦のみの世帯は756万2000世帯(同 44.7%)だった。高齢者の単独世帯が5割を超えたのは、1995年の第4回調査以降初めて。...
障害者総合支援法の政省令案提示 障害者部会
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は6月24日、一部を除き2024年4月から施行される改正障害者総合支援法のルールを定める政省令案を厚労省が示し、委員から意見を聞いた。...
22年の認知症の行方不明者数が過去最多に
警察庁がまとめた2022年の行方不明者数のうち、認知症の人の数は1万8709人で、前年に比べ1073人増加した。統計を取り始めた12年以降、10年連続で増加している。
かかりつけ医機能の強化など議論 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は6月21日、2024年診療報酬・介護報酬同時改定に向け、外来診療における診療報酬上の評価に関する議論を開始した。 この日は厚労省から①かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携、医療DXの推進②生活習慣病対策、外来機能の分化③オンライン診療の適切な評価-という論点が示された。...
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