〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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減塩対策など議論する検討会が初会合 厚労省

減塩対策など議論する検討会が初会合 厚労省

 厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は2月5日、第1回会合をオンラインで開催した。
 「健康寿命延伸プラン」「骨太の方針209」「成長戦略フォローアップ2020」の三つの政府方針に基づき、産学官連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題や目標の設定・評価……

障害福祉サービス等報酬改定取りまとめ 厚労省

 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは2月4日、2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を取りまとめた。昨年末の予算編成過程で決められた全体の改定率プラス0.56%(うちプラス0.05%は新型コロナ感染症対応の特例的評価)の範囲内で各項目を改定した。
 今回の改定は、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援など障害児支援の推進……

医療経済実態調査で単月調査案示す 厚労省小委

医療経済実態調査で単月調査案示す 厚労省小委

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)調査実施小委員会は2月3日、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査に関してオンラインで議論した。
 前回の会合で賛否両方の意見が出た単月調査については、厚労省から質問項目を簡素化することや、実施するか否かを新型コロナ感染症の状況を踏まえ……

重症化リスク判定検査の保険適用を承認 中医協

重症化リスク判定検査の保険適用を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は2月3日、オンラインで会合を開催し=写真、新型コロナで陽性と診断された患者の重症化リスクを判定する臨床検査の保険適用を承認した。
 同検査は血清中のインターフェロンーλ3を測定し……

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社保審委員長に田中滋・埼玉県立大理事長を選出

社保審委員長に田中滋・埼玉県立大理事長を選出

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)は1月29日、オンラインで第29回会合を開催し、田中滋・埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授を委員長に選出した。
 この日の会合では、厚労省から全世代型社会保障改革と2021年度予算案の報告があり、これに対し各委員から多様な意見が述べられたが、自治体の委員からは……

歯科用貴金属価格改定の数式を提示 厚労省

 厚生労働省は1月27日に開催した中央社会保険医療協議会の総会で、これまで資料に記載していなかった歯科用貴金属価格の随時改定に関する算定の根拠となる数式を示した。
 歯科用貴金属については、価格変動に速やかに対応するため、一定の価格変動が生じた場合、年4回の改定機会を設けている。しかし、昨年10月の改定時に改定を見送った4項目の14カラット金合金について……

保健師の増員は恒常的措置 厚労省

保健師の増員は恒常的措置 厚労省

 厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会は1月21日、約11カ月ぶりにオンラインで会合を開催し、次期国民健康づくり運動プランの策定時期と今後の検討の進め方などについて議論した。
 冒頭あいさつを行った正林督章・健康局長は、懸念していることとして、ステイホームで高齢者が家にこもり体をあまり動かさないことを挙げ、感染対策をした上で時には散歩をしたり……

介護報酬改定 新型コロナ対応で0.1%上乗せ

 厚生労働省は1月18日、21年度介護報酬改定で新たに創設する加算や変更となる単位数を、同日開催した社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。
 感染症や災害への対応力強化を図るとともに、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止への取り組みの推進、介護現場の革新などを図るため、ほぼすべてのサービスで報酬を引き上げる。また、新型コロナへの対応策として、4月から9月までの半年間、すべての基本報酬に0.1%上乗せすることになった。
 地域包括ケアシステムの推進に向け……

昨年の雇用障害数 民間企業は17年連続増加

 厚生労働省がまとめた2020年の「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は前年比3.2%増の57万8292.0人、実雇用率は同0.04ポイント増の2.15%で、雇用障害者数は17年連続、実雇用率は9年連続で過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は同0.6ポイント増の48.6%だった。

 雇用者のうち、身体障害者は同0.5%増の35万6069.0人、知的障害者は同4.5%増の13万4207.0人、精神障害者は……

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介護サービス基準省令改正 報告書取りまとめ

介護サービス基準省令改正 報告書取りまとめ

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分解会は1月13日の会合で、介護サービスの人員・設備・運営基準に関する省令改正の報告書を取りまとめた。
 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化のための取り組みを義務付けるほか、認知症介護基礎研修の義務付け、業務効率化に向けた人員・運営基準の緩和……

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