社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月24日、前回に続き障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しに関して関係団体からヒアリングを行った＝写真。
日本重症心身障害福祉協会は、グループホームでの胃瘻からの処方薬注入や一定量を超える浣腸なども介護職が行えること、現在、児童に限られている有期限・有目的入所を重症心身障害者への療養介護についても認めることなどを求めた。
全国盲ろう者協会は重度訪問介護・同行援護・行動援護を、盲ろう者の通勤や通学、通所、職場支援などにも利用できるよう制度的な整備を図ることを要望した。
DPI日本会議は、1日約5時間程度の支給しか受けられず、結果的に死亡してしまった家族と同居の難病の兄弟（兄は30代、弟は20代）の例を紹介し、総合支援法で十分な支給が受けられないことや地域移行に必要なサービスが不足していることなどの課題を挙げた。
また、日本失語症協議会は失語症者の就労が難しいことの要因として、失語のリハビリテーションが回復期病院で180日間実施されているだけで、日常生活に有用な専門的な機能訓練は十分な質・量が実施されていないことを指摘。上下肢機能の回復訓練と言語機能の訓練を、異なる事業所で併用できるようにすることを求めた。
このほか、日本相談支援専門員協会、全国自立生活センター協議会、全国地域で暮らそうネットワークが課題や意見、要望などを述べた。
このうち、全国地域で暮らそうネットワークは、地域における障害者支援に関連して、法律で「障害福祉サービス等事業者の責務」を定義すること、障害者の就労支援では、障害福祉サービスを利用しながら働き続けられる仕組みやキャリア形成の支援、20時間未満の短時間雇用を雇用率のカウント対象に追加することの必要性などを指摘した。
