中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、厚労省が提案した単月調査の実施月を6月とし、比較対象として2019、20年6月についても調べる案を承認した。
引き続きリモート開催となった中医協総会
単月調査については２月10日の中医協で、実施するか否かを今後の新型コロナの感染状況を踏まえ、春頃をめどに判断することを決めた。
単月調査は当初、感染拡大が落ち着いてくる時期に実施し、その結果を診療報酬改定に反映することを意図していたが、依然として感染拡大が収まらない中で、直近の状況を把握することが目的となった。
なお、前回厚労省が示した単月調査の調査票で、給与費については、給料・賞与・法定福利などを含む総額のみの記載を求めることになっていた。
しかし、他の給与費と異なり、単月調査では賞与の実績額が記載できないこと、新型コロナの影響で賞与を減額している医療機関があることが考えられることから、賞与は区別して記載することにした。
厚労省案に対し、診療側・支払側委員ともに異論を示さなかったが、調査結果については回収率や地域差、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の有無、ワクチン接種への協力状況、クラスターの発生などを考慮し、慎重に分析をすることを多くの委員が求めていた。