岡山大学は認知症患者を対象とした臨床研究で、化粧療法には開始直後から情動機能改善効果があることを証明した。さらに、AI を使った顔の解析を行い、化粧療法は見た目年齢を若返らせ、特にADLの障害が中等度の患者では、喜びが増加することを世界で初めて発見した。...
外国人雇用対策の検討を開始 厚労省
厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……
第5回 コロナ時代に「人が集まる地域づくり戦略」でよいのか?
前回は、通いの場を中心とした地域づくり戦略の抱えている課題、特に生活支援機能の見落としについて指摘しましたが、今回は、もう少し具体的な手法の面でのアプローチとしてICTやSNSの活用について可能性を考えていきたいと思います。
■先行き不透明な中での地域づくり戦略の再検討
2020年4月の緊急事態宣言で、高齢者の「通いの場」の多くは休止に追い込まれました。宣言解除後には、住民主体だからと自発的に再開した場もあったものの……
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長
自治体支援を専門とし、在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、介護保険事業計画などのコンサルティング・研修に携わる。
ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省
厚生労働省と文部科学省は3月17日、18歳未満で、病気や障害、精神的問題などを抱える家族の世話をしている「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。
支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることを目指し、各地方公共団体の福祉部局・介護部局・医療部局・教育部局が連携した取り組みを推進するための方策を検討する。
今回を含め4回会合を開催し、5月に報告書をまとめる予定。第1回会合では成蹊大学の澁谷智子教授と日本ケアラー連盟の田中悠美子理事からヒアリングを行った。
澁谷教授は、埼玉県が県内の……
介護分野の文書負担軽減で対応案示す 厚労省
厚生労働省は3月17日、介護分野の文書負担の軽減について、1~2年以内に実施する簡素化・標準化に関する8つの項目への対応案などを社会保障審議会の専門委員会に提示し、承認された。
8つのうち、「変更届の頻度等の取り扱い」「更新申請時に求める文書の簡素化」など5つについては対応案を、「様式例の整備(総合事業)」「様式例の整備(加算の添付書類等)」など3つに関しては、次年度での検討の方向性を示した。
具体的には、例えば変更届の頻度等の取り扱いでは、運営規定に関する「員数」について……
排泄臭による高齢者の体調予測研究を開始 aba
医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発を行っているaba(千葉県船橋市)は、高齢者の排泄臭気の分析と、それによる体調予期の研究開発を開始した。 高齢者の排泄臭気から体調を予期し、疾病や感染症の早期発見を実現することを目指す。 排泄ケアシステム「Helppad」...
第5回 看護を強化した定期巡回サービスを提供したい!
前回紹介したように、私は1993年にデンマークを視察しました。そこで学んだのは、看護師と介護職が一体となって在宅生活者の生活と医療的なケアを保障することが重要、ということでした。
■デンマークで夜間のケアに同行
デンマークでは、訪問看護師とヘルパーがチームで利用者を訪問するところに同行させてもらいました。夕方5時、事務所には、日中の担当の看護師やヘルパーから申し送りのFAXが入り……
【筆者紹介】宮崎和加子(みやざき・わかこ) だんだん会理事長
訪問看護のパイオニアで認知症ケアの先駆者としても知られる。東京都初の訪問看護ステーション所長や全国訪問看護事業協会事務局長などを歴任した。
障害者雇用の特例措置継続求める声多く 分科会
厚生労働省は3月12日に開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)障害者雇用分科会で、障害者雇用率の算定に関する特例措置が雇用に与える影響調査の中間報告を行った。
会合では使用者代表・障害者代表の委員から特例措置の継続を求める意見が出されていた。
特例措置は雇い入れから3年以内、あるいは精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の精神障害者を、週20時間以上30時間未満の短時間で雇用する場合……
「カイポケ」で介護事業者の経営支援 創業からM&Aまでサポート〔エス・エム・エス〕
エス・エム・エスの介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を導入した事業所数が、今年1月1日時点で3万件を突破した。介護分野の人材不足が恒常化している中で、ICTを活用したカイポケにより、同社は介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートしていく。岡田亮一・介護経営支援事業本部本部長に開発の経緯や特徴、導入の効果などを聞いた。
■介護事業者向け経営支援サービスの提供
エス・エム・エスは2003年創業、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営している。
設立当初は、介護の人手不足解消を目指し……
移乗サポートロボットが厚労大臣賞に FUJI
FUJI(愛知県知立市)の移乗サポートロボット「Hug T1-02」=写真=が「第9回ロボット大賞」で、介護・医療・健康分野の最高位である厚生労働大臣賞を受賞した。...
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