6病院団体（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会）は、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況について、各会員を対象に、緊急調査を実施した。
1816病院から得た回答の結果、医業利益（営業利益）が赤字病院の割合は69.0％、経常利益の赤字病院の割合は61.2％となったことが分かった。
同調査では、その要因として①人件費・物価の高騰②医療費価格③利益悪化による赤字の拡大を挙げている。
人件費・物価の高騰については、直近5年間で給与費が8.2％、その他経費が18.9％増加した。その他経費の内訳をみると、3割程度を占める医薬品費が27.6％、次に多い診療材料費が14.4％増加した。以下、委託費（22.2％）、水道光熱費等（13.6％）、控除対象外消費税等負担額（48.9％）のいずれも2桁増となっている。
医療費価格については、24年度の診療報酬改定で診療報酬本体で0.88％引き上げられたが、前年度に比べ給与費が2.70％、その他の経費が2.40％増えたことから、診療報酬の増加が人件費・物価の高騰に対応できていないとした。
赤字の拡大に関しては、医療利益が赤字となった病院は前年度に比べ4.2ポイント、経常利益の赤字病院は10.4ポイント増加し、赤字病院の割合が増加していることが分かった。