日本初のAI新医療機器を発売 アイリス

2022年 12月 21日

 AI医療機器ベンチャーのアイリス(東京都千代田区)は、AI搭載の咽頭内視鏡システム「nodoca(ノドカ)」を使ったインフルエンザ診断の保険適用開始を受け、12月23日から全国の医療機関向けに一般販売を開始する。

 nodocaは日本で初めて「新医療機器」として製造販売承認を取得したAI搭載医療機器。咽頭の画像と問診情報をAI解析し、感染症に特徴的な所見などを検出することで、インフルエンザの診断補助に使うことができる。

 主な特徴は患者の痛みが少なく、判定結果が得られるまでの時間が短いこと。

 前者については、専用の咽頭カメラを患者の口腔内に挿入し、撮影するだけなので患者の負担は最小限で済む。

 治験時のNRSによる痛みの評価は平均0.8と低く、患者に優しいインフルエンザ検査を提供できる。実際、治験参加者の90.6%が「今後はnodocaの検査を受けたい」と回答しているという。

 後者に関しては、判定開始から数秒ないし数十秒で判定結果が得られるため、患者に待合室に戻って待ってもらうことなく、その場で検査結果を伝えることができる。

 nodocaを使ったインフルエンザ診断は、12月1日から保険適用されている。AI医療機器を用いた診断への新機能・新技術(C2区分)での保険適用も、日本で初めて。診療報酬は、既存検査法と同等の305点(3050円)となる。

 nodocaのAIアルゴリズムは、延べ100以上の医療機関、1万人以上の患者の協力で収集された、50万枚以上の咽頭画像データベースを基に開発された。

 AI解析に適した咽頭画像を撮影するための専用カメラは、自社で独自に設計・開発しており、口腔内・咽頭をクリアに撮影することができる。

 インフルエンザ濾胞(ろほう)がインフルエンザの診断に有用であることは、内科医の宮本昭彦医師の発見と報告により知られていた。

 インフルエンザ濾胞を視診のみで高精度に見分けるには、熟練の医師による判断が必要とされていたが、nodocaにより熟練医の視診をAIで再現することが可能になった。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

製品事故リスク低減評価の新制度を受賞 マツ六🆕

 マツ六(大阪市天王寺区)の「遮断機式手すり」が経済産業省主催の新制度「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度(+あんしん)」を受賞した。これにより、「(プラス)あんしんマーク」を表示することができるようになった。
 
 同製品は開口部の前や通路の横断など、手すりが途切れてしまう場所でも、開閉式にすることで行きたい場所まで手すりをつなげることを目指している。
 
 今回は手すりの自重による落下を防ぐ緩衝ストップ機構(スイベルヒンジ)が、開閉時にうっかり手を離した場合にも、けがをするリスクを低減するという点が評価された。

鳥取で「Teladoc HEALTH」を活用した病病連携

 PHCホールディングス傘下のウィーメックス(東京都渋谷区)のリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」が、鳥取大学医学部付属病院(米子市)と安来市立病院が実施する病病連携で活用されることになった。試験運用が11月から始まり、来年4月からの本格運用を予定している。  同システムは今年4月にウィーメックスが安来市に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付したもので、同システムを使った病病連携が実施されるのは鳥取県で初めて。...

転落予兆検知するAI型ナースコールの提供開始

 スマートゲートは見守りシステム(ウェアセーフ v1)に、姿勢検知・転落予兆検知の機能などを追加した「WearSafe(ウェアセーフ)3」の提供を2026年1月から開始する。  AI姿勢検知アプリをカメラに直接搭載するエッジAI型のナースコールシステムとすることで、ベッドからの転落を未然に防ぐリアルタイム通知を実現した。  ナースコールのボタン押し下げ、各種センサー、カメラ映像の姿勢検知などの通知を一元管理し、遠隔から大画面モニターまたはスマホでカメラ映像を遠隔で確認し優先順を考慮して対応できる。  従来のウェアセーフ v1...

病院向け「miramos」の提供開始 コニカミノルタ

 コニカミノルタQOLソリューションズは、AI搭載シフト自動作成サービス「miramos(ミラモス)」の病院向け製品の提供を開始する。  miramosは、スマートフォンで収集したスタッフの希望休日や組み合わせ、夜勤などの勤務形態、人員基準や加算の要件など、複雑・多岐にわたる条件をもとに、特許出願中の技術を使い、AIがシフトを作成するクラウドサービス。...

コミュニティ型資源回収で要介護リスクが低下

 千葉大学予防医学センターの阿部紀之特任研究員らの研究チームが互助共助コミュニティ型資源回収ステーション(コミュニティ拠点)の利用と、高齢者の要介護リスクとの関連を検証したところ、コミュニティ拠点利用者は非利用者に比べ、要支援・要介護リスクが約15%低いことが明らかになった。  さらに、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加し、コミュニティ拠点は単なる資源回収ステーションではなく、日常生活に根差した交流の場としての役割を果たしていることを示した。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(12月22-28日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS