AIソリューション・ベンチャーのJDSCは千葉県市原市、東京大学大学院情報学環・学際情報学府、第一生命、グローバルキッチン、RIZAP、ネコリコと、フレイル予防・改善に向けた新たな事業の構築に向けて連携協定を締結した。
取り組みの第一歩として、電力データを使ったAIによるフレイル検知や健康状態の改善を目指す運動指導などに関する共同実証事業を4月から開始する。
具体的には、高齢者宅に設置したスマートメーターから取得される電力データをAIで分析し、フレイル状態や日常生活行動の変化をモニタリングするとともに、高齢者に対して運動指導と個に応じた食事の提供、訪問による見守りを実施する。
検知から改善プログラム提供までの一貫したサービスの提供により、フレイル状態の改善と健康状態の維持が実現できるか検証する。
市原市は「いちはら高齢者福祉共生プラン」を策定し、フレイル対策を重点施策に位置づけ、フレイルチェック講座などさまざまな介護予防施策を講じてきた。また、東大と連携協定を締結し、ICTを活用したイノベーションによる産業振興や地域課題の解決を図っている。
一方、第一生命はアプリケーションを活用した健康増進、RIZAPは高齢者向けの健康プログラムの提供、グローバルキッチンは高齢者の健康状態に応じた食事の提供、JDSC・ネコリコ・東大は、電力データを使ってフレイルリスクを早期に検知するAIと可視化提供するプラットフォームの開発を進めてきた。
フレイル対策と健康寿命の延伸に向けて取り組んできた産学官7者がそれぞれの強みを生かして連携することで、新たなフレイル予防・改善サービスの創出を目指す。
