総務省が6月25日に発表した国勢調査の速報値によると、2020年の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、5年前の前回調査に比べ86万8177人減少した。ただ、減少率は0.68％減で、外国人が増加したことなどで、前回より減少幅が縮小している。
都道府県別では、前回から人口が増えたのは東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・滋賀・大阪・福岡・沖縄の9都府県で、増加数では東京が54万9425人増と最も多く、次いで神奈川の11万4197人、埼玉の8万302人と続いた。増加率では東京4.07％、沖縄2.43％、神奈川1.25％の順となっている。
一方、人口減となった38道府県のうち、最も減少数が多かったのは北海道の15万2848人で、以下、新潟県の10万1906人、福島県の7万9841人。減少率では秋田県のマイナス6.16％が最も大きく、次いで岩手県の5.34％、青森県の同5.32％の順だった。
これらの結果から、首都圏を中心に大都市圏で人口が増加する一方、北海道・東北で減少傾向が大きいことが明らかになった。
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具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②～⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
①地域の類型の考え方
②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
④介護サービスを事業として実施する仕組み
⑤介護事業者の連携強化
⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
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