厚生労働省は10月22日、大臣折衝を踏まえ2022年度の診療報酬改定で、診療報酬の改定率をプラス0.43％とすることが決定したと発表した。
薬価はマイナス1.35％、材料価格はマイナス0.02％となるため、全体としては0.94％の引き下げとなる。
診療報酬の内訳では、看護の処遇改善でプラス0.20％、反復利用できるリフィル処方箋の推進でマイナス0.10％、不妊治療の保険適用でプラス0.20％、小児の感染防止対策の期限終了分でマイナス0.10％となる。
これらを除いた改定分はプラス0.23％となり、医科が0.26％、歯科は0.29％、調剤は0.08％のいずれもプラスとなっている。
一方、薬価のマイナス1.35％の内訳は、実勢価格改定でマイナス1.44％、不妊治療の保険適用でプラス0.09％となった。
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