厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人から4万1227人減少した。統計を取り始めてから70万人を下回ったのは初めて。すべての都道府県で減少した。...
厚生労働省の人口動態調査によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人から4万1227人減少した。統計を取り始めてから70万人を下回ったのは初めて。すべての都道府県で減少した。...
臨床倫理は介護の現場でも問われる。介護の臨床倫理はとりわけ認知症の人と接するときに問われる。自己決定は尊厳と表裏一体だから、認知症が重度となって自己決定が難しい人の尊厳をどう保つのか。この問いが介護職を悩ませる。
暮らす人が何も自己決定できないような居住空間は、たとえそこにベッドやクローゼットがあっても“生活の場”とはいえない。施設ですらなく、あえていえば収容所だ。
「住まう」という言葉には、自立と尊厳が込められているような気がする。「住まう人」とは単にそこで暮らす人ではなく、自立し尊厳をもって生きる人ではないか(この自立とは、他人の力を借りずに生きることではない)。だから、「住まう」には本人の覚悟も必要だ。
住まう人への在宅医療や在宅介護は、その自立と尊厳を維持するためのサービスといえる。在宅ケア提供者は常にこのことを意識してほしい。
■ケアの倫理を検討する
国立市では、地域ケア会議で要支援1、2の人の事例検討を長く行ってきた。事例検討から、要支援1、2の人には何が必要なのかを検討する。
自分の身の回りのことはある程度できるから、身体介護的なサービスではないだろう。昼間、身体を動かしたり友人と会話したり、一緒に食事したりできる居場所が必要だろう。ケアマネジャーや行政も参加して、そんなことを議論してきた。
2025年度からは、要介護3、4を中心に、ケアの倫理について検討することになった。事例検討ではケアプラン検証ではなく…
ユカリアは病院と患者のコミュニケーションを支援する、AIを活用したアプリ「ユカリアメルジュ」のサービス提供を開始した。 外来・入院・退院後の各シーンで患者・家族と病院をつなぎ、情報提供や各種説明をサポートすることで、医療従事者の負担軽減と患者の理解促進を目指す。...
ユカリアの完全子会社であるスマートスキャンは、MRI検査サービス「スマート脳ドック」を導入している一部施設に提供中の「がんドック」のメニューを順次拡大する。 これにより、進行するまで自覚症状が乏しく、発見が遅れがちなすい臓がん、前立腺がん、子宮・卵巣がんの早期発見にも対応できるようになる。...
住宅型有料の居室数が老健を上回る 高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティングは、「高齢者住宅データ〔全国版〕」2025 年度上半期号を発行した。 それによると、4月時点で集計した全国の高齢者住宅・施設の13...
善光総合研究所(東京都港区)が採択された宮崎県の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」で、都城市の124事業所へのシステム導入が完了し、人口10万人以上の市町村におけるケアプランデータ連携システムの普及率が36.2%を達成した。...
日常福祉合同会社は墨田区京島にある商店街「向島橘銀座商店街(通称:キラキラ橘商店街)」の2階建て約400㎡の昭和建築をフルリノベーションし、福祉から観光・まち・文化をつなぐ複合福祉施設「TACHIBANA TERMINAL─ 橘銀座多機能複合拠点」を開設した。...
花王のグループ会社でBtoB衛生関連事業を手がける花王プロフェッショナル・サービス株式会社(KPS)は、介護・医療施設内の消臭に特化した「パワフル消臭ストロング」シリーズを発売した。
介護施設や医療施設の尿臭・便臭に特化しており、花王の消臭技術とKPSの施設衛生のノウハウの融合によって高い消臭効果を実現した。
旭化成ファーマとインターネットインフィニティーは、3月末から全国のケアマネジャーを介した骨粗鬆症の診断・治療を促す新たな啓発活動を開始した。...
医療法人社団悠翔会(東京都港区)は25番目の拠点となる「悠翔会在宅クリニックみもみ」を社会福祉法人福祉楽団の運営する複合型地域福祉拠点・実籾パークサイド(千葉県習志野市)内に開設した。
実籾パークサイドは児童養護施設を中心に、高齢者や障害者支援の事業所も整備された複合型の福祉拠点である。
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