サービス付き高齢者向け住宅とグループホームのトップカンパニーである学研ココファンと、「家族葬のパイオニア」きずなホールディングスは、共同出資によりライフエンディング事業に関する合弁会社「学研ファミーユ」を設立する。...
〈記事〉の記事一覧
屋内配送ロボットの病院内実証実験を実施
藤田医科大学・川崎重工業・SEQSENSEは、川崎重工とSEQSENSEで共同開発した屋内配送向けサービスロボットを使った配送業務自動化の実証実験を、8月8、9日に藤田医科大病院で実施した。
実証実験は昨年10月のフェーズ1、今年2月のフェーズ2に続き…
マッスルスーツ腰補助モデル発売 イノフィス
イノフィスはアシストスーツの新製品として腰補助モデルの「マッスルスーツGS-BACK」の販売を開始した。
歩いたり、しゃがんだり、立ち上がったりする連続作業の際の腰の負荷を軽減する。物流業の倉庫管理、運送業の積み込み・積み下ろし、製造業のピッキング…
マイナ保険証使用の新加算創設を承認 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月10日、後藤茂之厚労相からのオンライン資格確認に関する加算と看護職員の処遇改善についての諮問に対する答申書を了承した。...
第7波は新型コロナが“普通のかぜ”になっていく過渡期
長谷川敏彦さんに三たび聞く・上（聞き手・編集部）
■極めて順調な経過
――新型コロナウイルス感染症は、2021年夏の「第5波」では病床が不足し、自宅療養中に亡くなるケースがセンセーショナルに報じられました。第5波は秋になって収まり、陽性者は年末にかけて減少したものの22年１月後半からまた急増して「第6波」、そして現在の「第7波」。もう永遠に「波」が繰り返されるような気がしてきます。
「波」はだいたい半年ごとに現れている。これはパンデミックを引き起こす呼吸器感染症のパターン通りだ。第6波以降では…
簡便な認知症診断支援AIプログラムを開発
慶應義塾大学医学部の岸本泰士郎特任教授らとデータ解析企業のFRONTEOは、自然言語処理（NLP）を用いた「会話型認知症診断支援AIプログラム」を開発した。 高齢者と医療者の間で行う自由会話文を基に認知症を検知するもので、記憶や計算などの検査を行わなくても、認知症の識別が可能となる。...
オンライン資格確認導入義務化を議論 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月3日、医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入義務付けと、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いに関する後藤茂之厚労相からの諮問を議論した。...
悠翔会ホームクリニック知多武豊が開設
悠翔会（東京都港区）は8月1日、愛知県・知多半島に21拠点目となる悠翔会ホームクリニック知多武豊を開設した。 ホームクリニック知多武豊は全国平均よりも高齢化率の高い知多半島全域を訪問エリアとし、24時間体制の在宅医療で地域のニーズに応えていく。...
次世代型見守りロボットの無料モニターを募集
ZIPCARE（東京都千代田区）は、次世代型見守りロボット「まもる～のSHIP」の発売（9月初旬に予定）に先駆け、無料モニターの募集を8月1日から開始した。 まもる～のSHIPは利用者のベッドに設置することで、睡眠やバイタル（脈拍・呼吸）、離床、居室内環境（温度・湿度・照度・気圧）を的確にとらえて通知する介護施設向け見守りロボット。...
看護職員の処遇改善の仕組みを議論 中医協
中央社会医療保険協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月27日、看護の処遇改善に関する諮問を受け、看護職員を対象に10月以降3％（月額1万2000円相当）を引き上げるための仕組みを議論した。...
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