社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は10月13日、出産育児一時金、医療費適正化計画の見直しなどについて議論した。 　1994年、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を廃止して創設された出産育児一時金は、現在、原則42万円が支給される。創設から30年近く経過し、実態をふまえた支給額の検討などが課題となってきた。...

  　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は10月5日、2回目の中間改定となる2023年度の薬価改定に関する議論を開始した。 　薬価は2年に1度改定されてきたが、実勢価格との乖離を是正するため、21年度から中間改定が行われるようになった。...