財政検証控え制度改正の議論を開始 年金部会

2022年 10月 26日

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は10月25日、専門委員会の設置や今後の論点となる年金制度の意義・役割について議論した。

 前シーズン(令和2[=2020]年改正法検討時)の同部会は2018年4月に始まり、19年12月に「議論の整理」を公表した。今回の部会は次の財政検証を24年に控え、3年ぶりに始まった。

 会議ではまず部会長・部会長代理を選出し、「年金財政における経済前提に関する専門委員会」の設置を了承した。そして、今後の論点となっていく年金制度の役割や制度改正について、事務局が説明した。

 令和2年年金制度改正法は19年12月「議論の整理」をふまえて成立し、段階的に思考が進んでいる。その主な内容は①被用者保険の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し、③受給開始時期の選択肢の拡大、などである。

 ①はパートなど短時間労働者を被用者保険の適用対象とするもので、その事業所規模を段階的に引き下げていく。また、適用となる「5人以上の個人事業所」に、いわゆる「士業」(弁護士や税理士など)の事務所を含めた。

 ②は就労意欲の低下を抑えるため、低在老(60~64歳の在職老齢年金制度)の支給停止基準額を引き上げた。③は受給開始時期の上限を75歳に引き上げた。

 こうした直近の改正を経て、今後の検討課題は、前シーズンの「議論の整理」に掲げられた以下の論点が中心となる。

 (1)被用者保険の更なる適用拡大
   ・企業規模要件を撤廃し、50人以下の企業に対しても被用者には被用者保険を適用
   ・複数の事業所で適用基準を満たさず就労する人や、フリーランスやギグワークなどであっても雇用に近い働き方の人への補償の在り方
   ・第3号被保険者制度については、被用者性が高い人には被用者保険を適用していき、この制度の縮小・見直しに向けたステップを踏んでいく
 (2)高齢期の就労と年金受給の在り方
   ・高在老(65歳以上の在職老齢年金制度)を含めて年金と就労の在り方を検討。
   ・就労の長期化を制度に反映することで長期化する老後生活の経済基盤の充実が図られるように
   ・高齢者の就労と年金の組み合わせの多様化・柔軟化
 (3)年金制度の所得再分配機能の維持
   ・基礎年金の所得再分配機能を維持するためにも被用者保険の適用拡大
   ・マクロ経済スライドの効果の検証
   ・保険料拠出期間の延長も検討
 (4)その他
   ・障害年金・遺族年金についても、社会状況の変化に合わせて見直す必要を検証
   ・制度についての広報や情報提供の充実、年金教育の取り組みも必要
   ・公的年金、私的年金を通じた「見える化」を進め、老後の生活設計をイメージできる仕組みの検討
   ・モデル年金以外の所得保障の状況についても周知

 委員からは、「被用者保険はすべての被用者への適用が原則」「厚生年金はこれまでフルタイムの中間層の制度であったが、これからは多くの人を包摂する制度にすべき」「将来の年金や社会について、若い人が納得できる仕組みを」、など、さまざまな意見が出された。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

ホーム紹介の実態提示 望ましいあり方検討会始まる🆕

 第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が4月14日に開催され、有料老人ホーム(以下、「有料」)の現状と課題、論点が提示された。

 
 「有料」の定義は、「老人を入居させ、①食事の提供、②介護(入浴・排泄・食事)の提供、③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理、のいずれか(複数可)を提供している施設」であるため、基準を満たせば介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の給付対象にもなる。それがいわゆる「介護付き有料」だ。
 
 「介護付き有料」には介護保険施設のような設備基準や夜間の人員配置基準などが定められておらず、サービスの質をどう担保するかが課題とされてきた。

常勤職員の基本給は1万円余増 給付費分科会

 第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。  令和6(2024)年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...

介護職員給与1万3960円増 処遇改善加算取得で

 厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。  それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員(月給・常勤)の昨年9月時点の平均給与(賞与などを含む)は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円(4.3%)増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。  調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった(有効回答率59.3%)。...

介護保険利用者の情報を一元化 来年4月から着手

 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。  要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。  これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...

24年の出生数72万人で過去最少 前年比5%減

 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。  一方、死亡数は161万8684人で過去最多。4年連続で増加し、同2万8181人(1.8%)のプラス。この結果、死亡数から出生数を引いた自然増減数は89万7696人で、過去最大の減少となった。18年連続のマイナスで、同6万5824人減った。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(4月14-20日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS