ドクターメイト(東京都中央区)が提供する「夜間オンコール代行サービス」のオンコール受け付け数が6月に3万件を突破した。 同サービスでは、全国の入居型介護施設の夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わって代行する。...
ドクターメイト(東京都中央区)が提供する「夜間オンコール代行サービス」のオンコール受け付け数が6月に3万件を突破した。 同サービスでは、全国の入居型介護施設の夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わって代行する。...
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は7月12日、来年度の診療報酬改定に関する検討項目のうち、在宅医療について厚労省が論点を示し、委員が意見を述べた。 論点として挙げられたのは、訪問診療・往診、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理、訪問栄養食事指導の各項目である。...
第219回社会保障審議会介護給付費分科会が7月10日に開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて通所サービスなどについて議論した。...
7月10日、第106回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「第9期介護保険事業計画の基本指針」「給付と負担」などについて議論を行った。...
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査よると、65歳以上の高齢者世帯は1693万1000世帯で全世帯の31.2%を占めた。 このうち単独世帯が873万世帯で、全体の 51.6%と半数以上を占め、夫婦のみの世帯は756万2000世帯(同 44.7%)だった。高齢者の単独世帯が5割を超えたのは、1995年の第4回調査以降初めて。...
シンバイオシス・ソリューションズは軽度認知障害(MCI)に関連する腸内細菌叢の異常(dysbiosis)を解明した。また、MCI罹患者の腸内細菌叢の特徴に基づき、腸内細菌叢の組成データを用いた新たなMCIの診断(リスクの推定)方法を開発した。...
医療プラットフォーム事業を展開するメドレーはNTTコミュニケーションズと連携し、山形県でへき地診療所などでのオンライン診療のモデル事業の支援を開始した。...
■「病人自主権利法」がACPを規定
ACPの研修に招かれて、5月、台湾に行ってきた。台北のロータリークラブが主催した研修で、日本からは私と稲葉一人弁護士が現地で参加したほか、ビデオ発表やオンラインで数人の医師が参加した。
コロナパンデミック直前の2020年1月、台湾の医師たちが来日し、東京でACPの研修を行った。今度はその逆である。台北の会議場に大勢の医師や看護師が集まった。台北近郊の市の保健局長も参加していた。
研修では台湾のACPの現状がさまざまな角度から報告され、とても有意義であった。興味深かったのは、台湾ではACPが法制化されていることである。「病人自主権利法」という法律が2015年に成立し、2019年1月に施行された。
この法律の主眼は、希望する者はACPを通じて事前指示書を作成し、もしもの時(後述)に…
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は6月24日、一部を除き2024年4月から施行される改正障害者総合支援法のルールを定める政省令案を厚労省が示し、委員から意見を聞いた。...
警察庁がまとめた2022年の行方不明者数のうち、認知症の人の数は1万8709人で、前年に比べ1073人増加した。統計を取り始めた12年以降、10年連続で増加している。
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