中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月2日、診療報酬改定DXの一環として、診療報酬改定の施行時期を現在の4月から6月に2カ月後ろ倒しをする厚労省案を了承した。薬価改定については現行のまま4月からの施行となる。...
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第36回 ドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度
6月、ベルリンとパリを訪れ、ドイツの家庭医制度とフランスの主治医（かかりつけ医）制度の現場を見せてもらった。どちらも、2000年代に特定の医師を家庭医／主治医とする制度を導入している。
税財源で運営されるNHSのもとでGPが定着するイギリスと異なり、独仏の公的医療制度は保険方式であることから、わが国のかかりつけ医のあり方にも示唆を得られると考えられる。以下は、私が現地で聞いた話と、それに基づく考察である。
家庭医が配置されるドイツ
ドイツの制度では、家庭医は自由開業できず、おおむね人口1600人に1人の割合で配置される。家庭医は幼児から高齢者まで診るので…
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感染症対策で平時の活動の評価を要望 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月26日、診療報酬改定に向けた感染症対策などについて議論した。 医療法と感染症法の改正により、医療計画の記載事項に新興感染症への対応に関する事項が追加され、平時に都道府県と医療機関との間で機能・役割に応じた協定を締結することになった。...
地域包括ケアの今とフレイル予防への期待（下 ）
■フレイル予防というミッション
髙橋 介護保険ができた2000年当時と比べて長寿化が進み、介護予防に加えてフレイル予防という概念が定着しています。辻󠄀さんはフレイル予防推進にかかわっていますね。
辻󠄀 フレイルとは加齢に伴う虚弱のことですが、これは老いに伴う現象であって病気ではない。もちろん病原性のフレイルもあります。例えば脳卒中を起こして、まひが残るなど心身の状態が落ちるのも、フレイルです。糖尿病も、フレイルを進行させる要素です。
でも、フレイルの根本は、老いたら弱るという自然現象なんですね。この領域には生活習慣病のように特効薬はありません。ただし、フレイルの段階だと、高齢者自身の一定の行動変容だけで進行を遅らせたり、軽減させたりできるという可逆性があります。
髙橋 高齢者が亡くなるまでの経過は、辻先生の同僚であられた秋山弘子東大名誉教授の論文で指摘されているとおり、その要因によって大きく３パターンに分かれますね。日本人の死因1位であるがんは…
外国人介護職の訪問業務が焦点 厚労省検討会
7月24日、厚生労働省社会・援護局の「第1回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」が開催され、検討会の検討事項を確認した。
わが国では生産年齢人口が減少局面に入り、多くの産業で人材不足が顕在化している。介護分野では特に顕著で、介護保険制度の存続を危ぶむ声が出るほどの事態となっている。
外国人の受け入れも進み、介護人材については…
委員から人手不足の訴え相次ぐ 給付費分科会
7月24日、第220回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて訪問系サービスなどについて議論した。...
厚さが従来品の半分の「ころやわ」発売へ
Magic Shields（静岡県浜松市）は、高齢者の転倒骨折リスクを低減する床「ころやわ」の新製品の受注販売を8月1日から開始する。
医療・福祉施設のベッドサイドで、必要な時だけ持ち運んで使う。従来品に比べ薄さを2分の1（厚さ1.2cm）にしたことで、職員の持ち運び負担を軽減した。
第８回 施行に向けての中央の混乱と準備要介護認定
介護保険法が1997年（平成9年）に成立し、制度が始まったのは2000年。保険者となった自治体はその間、これまで笹井さんが語ったように、要介護認定モデル事業や住民への説明など、広範に及ぶ準備作業を進めた。そして武蔵野市は国に対しても積極的に意見し、制度の改善に一役買っていた。
ところが制度スタートを目前に控えた1999年、施行延期や保険料徴収の凍結といった提案が中央の政治家から次々となされる。99年10月、自民党政調会長だった亀井静香氏が施行延期を唱え、「カメカゼが吹いた」と揶揄されたことも記憶に残る。
家族介護者への現金給付案も登場し、施行直前になって事態は混迷した。当時は連立政権の顔ぶれがコロコロ変わり、介護保険制度が“政争の具”とされた感がある。
こうした動きに対して６月に全国町村会が「介護保険制度に関する緊急要望」を発表、「介護保険法の定めによる明年（2000年）4月に、全国2,558町村すべてが…
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「みまもり～ふ」と「ケア樹」のデータを連携
テクノホライゾン（名古屋市南区）とグッドツリー（仙台市）は、それぞれが提供する「睡眠見守りシステム みまもり～ふ」と「クラウド型介護ソフト ケア樹」のデータ連携を開始した。...
地域包括ケアの今とフレイル予防への期待（上）
■地域包括ケアの各システムのモデルがない
髙橋 2022年3月、「地域包括ケア」の生みの親かつ名付け親である山口昇医師が逝去されました。90歳でした。
山口先生は今から50年近く前、御調国保病院（現・公立総合みつぎ病院＝広島県尾道市。当時は御調郡御調町）で「寝たきり老人ゼロ作戦」を始め、その一環として「医療の出前」を実施したことでも知られています。
そして2023年は、介護保険の創設に尽力された池田省三氏の没後10年です。池田氏は介護保険について、創設後も発言し続けましたが、その主張は常にデータに裏打ちされていました。
高齢者ケアに大きな足跡を残したお2人を思い出し、時の流れを感じます。今の地域包括ケアシステムについて、辻󠄀先生はどう見ておられますか。
辻󠄀 地域包括ケアシステムの概念が国の政策の舞台に現れたのは、2003年の厚労省の高齢者介護研究会の報告書です。
そして法律上、その考え方が介護保険法の条文に加えられたのは、2011（平成23）年改正で、2014年の医療介護総合確保推進法で地域包括ケアシステムの定義が法律上なされ…
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