中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月17日、策定が進められている第8次医療計画の5疾病6事業のうち、別途議論する新興感染症発生・まん延時における医療を覗く、5事業に関して議論を開始した。...
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地区ごとに主任ケアマネが活発に活動、養成で独自の研修制度 東京都世田谷区
ケアマネジャー不足とともに深刻なのが、主任ケアマネが足りないこと。居宅介護支援事業所の管理者は、2018年度の介護報酬改定で、主任ケアマネでなければならなくなったため、その確保が大きな課題となっている。こうした中、東京都世田谷区では、独自の方法により主任ケアマネ養成に結び付く取り組みを行っている。
■世田谷でもケアマネ不足は深刻
ケアマネジャー不足については、世田谷区も例外ではない。区のケアマネの職能団体である世田谷ケアマネジャー連絡会の相川しのぶ会長（やさしい手世田谷東支社副支社長）によると、自分が担当する自社の5つの事業所でもケアマネが足りていないとのこと。
また、区内のある地域では、ケアマネ不足により、地域包括支援センターからケアプランの作成を依頼されても、受けられる居宅介護支援事業所がない状況にある。
この地域は1人、あるいは少人数で運営している事業所が多く、「燃え尽きてやめる、あるいは採算が合わないことを理由に廃業しているため」（相川会長）だという。
「燃え尽きてしまう」という点について、相川会長は…
第18回 少子化対策に透ける思惑、欠ける視点
少子化対策がホットだ。合計特出生率は2021年には1.30と６年連続で低下した。2022年の出生数は80万人を割り込んだ。すわ一大事というわけだ。
何を今ごろ言っているのかと思う。少子化の傾向は長らく変わっていない。対策に取り掛かるのが30年くらい遅いのである。
しかも、政策のピントがずれている。対策の1丁目1番地は現金給付なのである。政策立案をする高齢の男性政治家に課題への共感がないからではないか、という指摘がある。
子育ての孤独も、仕事と子育てを両立する苦しさも、貧困も、自分では経験したことがない人たちだからだ。
■伝統的家族観への回帰を期待？
さて、児童手当の拡充である。現金を配りたがるのは、選挙を控えた政治家の常ではある。
加えて、今回は伝統的家族観への郷愁も垣間見える。短時間労働や育児休業に現金給付を上乗せして…
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20年4月以来3年ぶりに対面で開催 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月10日に総会を開催し、2023年度の入院・外来医療調査とDPC/PDPSの特別調査に関する今後の検討事項とスケジュール案を了承した。 新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類相当に変更されたのに伴い、2020年4月8日以来、約3年ぶりに対面での開催となった。...
第20回 世田谷区の基本計画審議会に参加して
■世田谷区とのお付き合いの発端
厚生省・厚生労働省に勤務していたときは公務員宿舎住まいであった。スウェーデン勤務や北海道道庁勤務で東京を離れた時を除き、目黒区と世田谷区の公務員宿舎で暮らした。
厚生労働省を退官して、現在は多摩川に近い世田谷区上野毛に住んでいる。世田谷区民である。
1990年に厚生省の老人福祉課長となった際、全国の市町村に老人保健福祉計画を策定してもらうことになった（1990年の福祉八法改正の結果）。担当課長として、計画策定のマニュアルづくりをすることとなった。
ところが当時、東京都、とりわけ特別区である23区との情報に乏しく、接点を求めた。そこで23区の老人福祉担当課長会とのお付き合いができ、何人かの課長さんとは交際が深まり、交流が長く続いた。
厚生労働省を退官し、医療介護福祉政策研究フォーラムを2012年に立ち上げた。最初にフォーラムで「首都大都市部における地域包括ケア推進に関する研究」をすることとなり、研究会を組織した。
そこに東京都庁と特別区の職員にも参加してもらうこととなり、世田谷区の副区長であった秋山由美子さん…
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ホスピス的有料が増加 タムラプランニング
タムラプランニングアンドオペレーティングがまとめた全国の高齢者住宅・施設に関する調査によると、ホスピスやパーキンソン病に対応した手厚い看護サービスを提供する有料老人ホームが増加していることが分かった。
同社は高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供しており、このほどTPデータ・サービス「１.高齢者住宅データ〔全国版〕」2023年度上半期号を発行した。
全国の高齢者住宅・施設全14種類（2023年4月時点集計）のうち、ホーム数ではグループホームの1万4213カ所が最も多く、住宅型有料老人ホームが1万1771カ所、特別養護老人ホーム（地域密着型含む）が1万316カ所だった。
サービス付き高齢者向け住宅の登録数は8168カ所で…
第33回 在宅医療の圏域は地域包括ケアシステム圏域
■第８次医療計画に向けた議論で
2024（令和6）年度から、介護の世界では第９期介護保険事業計画に入り、医療では、第８次医療計画が始まる。医療計画は都道府県が策定し、1次6年だから第８次は2029年度までとなる。このなかで在宅医療はどのように位置づけられるのか。
厚労省「第８次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループ（WG）の１つ、「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」で議論が続けられている。
WGでの議論は、①在宅医療の提供体制、②急変時・看取り、災害時等における在宅医療の体制整備、③在宅医療における各職種の関わり、の３点に集約される。
一方、東京都は、地域の実情に応じた在宅療養の推進を図るため、「東京都在宅療養推進会議」を設置して議論を続けている。この会議は医師・看護師といった専門職、都の3師会と看護協会、行政、患者・家族など、幅広い委員から構成され、私は会長を拝命している。
「東京都在宅療養推進会議」は3月、「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」が提示する①～③について検討した。今回は、そのうち①について考えたい。
WGは①在宅医療の提供体制について、適切な在宅医療の圏域を設定することとしている。その前提として、在宅医療の提供体制に求められる機能を…
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重症心身障害児と地域で歩む 「訪問の家」の50年③
■ターミナルに向き合う
髙橋 1993年に「朋診療所」を開設されました。そのいきさつや、医療との関わりを教えてください。
名里 神奈川県では、障害をもつ子どものほとんどが県立こども医療センターに通います。「朋」のメンバーたちも同様なんですが、ところが18歳なると容赦なく、もうこども医療センターでは診られない、次のところに行ってくださいと言われてしまいます。
次のところとは、一般の総合病院です。だけど、総合病院は障害のある人を診たことがなく、なかなか受け入れてくれません。こども医療センターの後に診てくれる主治医を探すのが大変で、自前のクリニックをもとう、となったんです。
もう1つは、進行する病気で、何回も入退院を繰り返し、どんどん状態が厳しくなってしまうメンバーがいました。その方のお母さんが日浦に「朋はどこまで付き合ってくれる？」と聞いたそうです。診療所を開く前で、「朋」には週に何回か、嘱託医が来るだけでした。
そう聞かれて、日浦は「ずっと付き合いたい。最後まで付き合いたい」と答えました。でも、本当にそうするためには医療機関が必要です。それで、施設内診療所をつくる認可を得て、嘱託医だった宍倉啓子医師に診療所長になってもらいました。所長は、今も宍倉先生です。
今、「朋」のメンバーの主治医はほとんどが病院医師で…
日本財団と府中市がヤングケアラー支援で連携
日本財団は東京都府中市で2026年3月まで3年間、ヤングケアラーの早期発見・支援提供の連携モデル事業を実施する。 ヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行う。...
7割が口腔ケア実施も4割が方法に不安 SMS
エス･エム･エスが介護を行う家族468人に対し、口腔ケアに関するアンケートを行ったところ、約7割が口腔ケアを行っているものの、約4割が「方法が適切か分からない」と不安に思っていることが分かった。 同社は介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護」を提供している。5月9日の口腔ケアの日を前に、会員に対し口腔ケアに関する実態調査を行った。...
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