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Ⅴ 岸田内閣の社会保障
ようやく我々は現政権の社会保障政策まで辿り着いた。岸田首相は、首相就任後の最初の国会における所信表明演説（第205回国会、2021年10月8日）において、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化すると述べ、「新しい資本主義の下での分配」において「成長と分配の好循環」を実現するとした。
その次の所信表明（第207回国会、同年12月6日）では「若者世代・子育て家庭」を経済政策のターゲットとし、「その所得を大幅に引き上げることを目指し」、「人への分配」「男女が希望通り働ける社会づくり」「社会保障による負担増の抑制」が必要だとした。
さらに、「全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減…
Ⅲ 安倍長期政権下の社会保障
第２次安倍内閣は2012年12月26日に成立し、第４次安倍内閣の第２次改造内閣まで長期政権を維持し、20年9月16日に終焉を迎えた。
安倍政権に先立つ民主党の野田政権の下、「社会保障と税の一体改革」について自公民の３党合意が成立していた（2012年6月）ので、安倍内閣もその継承が義務付けられていた。
３党合意に基づき、2014年4月に消費税率の５％から8％への引き上げが、さらに15年10月には８％から10％へ引き上げることが、2012年８月に成立した消費税法改正法で決められていた。
したがって、消費税率引き上げを約束通りこのスケジュールで実施することが、安倍政権成立当初の課題であった。安倍首相は躊躇しつつも…
2024年は元日から能登半島地震に見舞われ、2日には海上保安庁の救援航空機と日本航空機が羽田空港滑走路上で衝突する事件が起こるなど、波乱の幕開けとなった。
昨年末には自民党の派閥をめぐる政治資金問題が岸田政権を直撃し、2024年の政界の見通しは極めて不透明になっている。そのような中で、年初に当たり、今年の社会保障について展望したい。まずは、その前提として現在の我々の位置について確認することから始めよう。
Ⅰ「福祉元年」から半世紀
2023年は「福祉元年」といわれた1973年から半世紀の記念すべき年であった。わが国の社会保障の歴史を語る上で、1961年の国民皆保険・皆年金の達成とともに…
■練馬区が実施する死亡小票分析
筆者は2020年から東京都練馬区在宅療養推進協議会の会長を務めている。練馬区では、2011年から区民の「看取り死」（死亡診断書が発行された死亡＝後述）の状況を分析している。「練馬区死亡小票分析」と呼んでいるが、厚生労働省が実施する人口動態調査の死亡票を区独自に集計・分析したものである。
この2020年の結果について、社会保険旬報のコラム「霞が関と現場の間で」（2022年4月1日号）で「東京都練馬区における『看取り死』の状況」と題し取り上げたことがある。
2020年は新型コロナウイルス感染症の蔓延に見舞われた年であり、これが練馬区における「看取り死」にどのような影響を与えたか、注目に値すると考えたからである。
2023年3月、2021年中に死亡した練馬区民を対象とした2022年度の死亡小票分析が公表されたので、その結果を紹介したい。
その前に、なぜこの死亡小票分析に注目するのかについて説明したい。この死亡小票とは、厚生労働省が実施する人口動態調査の死亡票を練馬区が独自に集計・分析したものであるが、このような取り組みをしているのは、東京都23区では練馬区のみであり…
2023年最初の原稿なのでまずは、ご挨拶から。年末年始、どのようにお過ごしでしたか。よい年明けを迎えられたでしょうか。
私は、年末年始を京都で過ごしました。私たち夫婦には３人の子（長女、長男、次女）がおり、次女夫婦が京都に住んでいます。長男夫婦は現在大阪におり、昨年、両夫婦に第一子が誕生しました。
そこで、東京にいる私たち夫婦と長女夫婦（小学1年生の息子がいる）が京都に行き、お正月に京都で「一族集合」となりました。初めて京都で迎えるお正月でしたが、いつもは混雑する観光スポットも年末は空いており、なかなか良いものでした。
＊
1月4日、岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出しました。年末に政府がまとめた来年度予算案では防衛費が大幅に伸びました。その財源をどうするか、増税するか否かが焦点となりましたが、一応増税ということで決着しました。
首相が増税にこだわった結果ですが、今国会には増税法案を提出しないという妥協の上です。自民党内の政争の火種になるという見方も強いようです。
首相は昨年4月に「将来的な子ども予算倍増」を約束していました。しかし、昨年10月の国会答弁で、子ども・子育てについては今年の骨太方針で取りまとめると、早々に先送りをしました。
年明け早々の「異次元の少子化対策」発言は、「防衛費だけ突出」という批判をかわす狙いがあるのだと思います。
首相の指示で、少子化政策担当大臣の下に設置された関係府省会議で3月中に少子化対策の内容を固めるとしています。肝心の財源問題は、統一地方選挙前の議論を避け、例年6月に決定する骨太方針までは明らかにしないのではないでしょうか。
1月19日の関係府省会議の初会合では、①児童手当などの経済支援…
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