日本財団は東京都府中市で2026年3月まで3年間、ヤングケアラーの早期発見・支援提供の連携モデル事業を実施する。
ヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行う。
また、「ヤングケアラーの実態把握のための調査」も実施する予定で、その結果を基に、ヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、全国への普及を目指す。
ヤングケアラー支援については、厚生労働省が昨年4月にヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱を定めたが、その運営の担い手は自治体に任されている。
同財団がモデル事業を実施するのは、すでに協定を締結している長崎県大村市、愛媛県新居浜市に続き、府中市が3カ所目となる。
今年度は自治体モデル導入前後の比較検証を行い、来年度以降、自治体や助成団体とともに成果検証を毎年行うほか、「みつける」「つなげる」「支援する」の各部分の強化に向けた検討を行っていく。
さらに、自治体モデル事業を通し、ヤングケアラー支援に関する普及啓発、ネットワーク構築を進め、最終的にはヤングケアラーとその家族を支援するための政策提言につなげていく予定だ。
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