この議論の判断材料として、厚生労働省は11月19日の医療保険部会で「所得基準として考えられる機械的な選択肢」として5つの選択肢を示した。次の5つの選択肢である。
①介護保険の2割負担の対象者の割合(上位20%)と同等(本人収入240万円以上)、後期高齢者に占める割合では上位20%(現役並み区分を除くと13%)、対象者数:約200万人
②現行2割負担である70~74歳の平均年収額(約218万円)を上回る水準、上位25%(現役並み区分を除くと18%)、対象者数:約285万人
③平均的な収入で算定した年金額(単身:187万円)を上回る水準……