厚生労働省は8月3日、入院させる必要のない新型コロナ患者の自宅療養について、従来の「活用」から「基本」へと方針を変更した。同日、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管宛てに事務連絡を行った。
昨年12月の事務連絡では「医師が入院の必要がないと判断した無症状者や軽症患者は、高齢者等も含め宿泊療養・自宅療養を活用すること」となっていた。
これに対し、3日の事務連絡では「入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合には宿泊療養を活用すること」とされた。
その背景には、重症化リスクの最も高い65歳以上の感染者数の割合が低下したことや、高齢者の重症者数が低い水準で推移していること、5月に1日100人を上回っていた全国の死亡者数が8月1日は5人となっていることがある。
また、東京都では陽性者のうち7割が30代以下で、40、50代の重症者が増加傾向にあり、すぐに入院できず自宅で療養している人が増えているなど、感染者の状況が変化していることを受け、方針を変更することにした。
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