障害福祉事業所向けにBCP策定指針　厚労省

　第134回社会保障審議会介護保険部会が３月９日に開かれ、第10期介護保険事業計画に向けた「基本指針」、高齢者虐待に関する調査結果などを議論した。冒頭では、新たな部会長に早稲田大学政治経済学術院の野口晴子教授が選出された。
　
　市区町村（保険者）は介護保険事業計画、都道府県は事業支援計画を策定する。第10期は2027～29年度で、国は26年12月ごろをめどに「基本指針」を告示する。
　
　部会では、第10期基本方針の検討にあたって考慮すべき項目が開示された。25年12月に部会が決定した「介護保険制度の見直しに関する意見」に盛り込まれた、中山間・人口減少地域における柔軟な対応、有料老人ホーム事業運営の透明性確保、介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、などが盛り込まれている。

　第133回社会保障審議会介護保険部会が12月25日に開かれ、「介護保険制度の見直しに関する意見」が確定した。
　
　議論が続いた「一定以上所得」の判断基準については、第10期介護保険事業計画（2027～29年度）の開始前までに結論を得ることとなった。
　
　これは利用者負担が2割となる基準で、現行制度では年金収入+その他の合計所得が年280万円以上340万円未満である（単身世帯の場合）。340万円以上は「現役並み所得」とされ、３割負担だ。
　
　介護保険制度の持続可能性確保のためにその基準を拡大し、2割・3割負担となる層を広げるかどうか。
　
　具体的には、「一定以上所得（２割負担）」の下限を260万円～230万円の範囲で引き下げる案が示され、長く議論されてきたが、決着には至らなかった。「現役並み所得」の判断基準は「引き続き検討を行う」と、期限も示されなかった。
　
　そのほか、軽度者への生活援助サービスを給付から切り離して総合事業に移行する案も結論は出ず、「引き続き包括的に検討する」となった。

　第132回社会保障審議会介護保険部会が12月22日に開かれ、前回に続き「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」などが議論された。
　
　今回提示された案では、「一定以上所得の判断基準」について、これまで同様、年金収入+その他の合計所得を「年260万円～230万円の範囲」とした。まだ具体的な方向は見えない。委員の中には「2割負担の対象を拡大すべきでない」との意見も根強い。
　
　「拡大すべきでない」論者の意見は、
　
　・医療ではOTC類似薬への新たな負担など、高齢者の負担増が確実。介護でも負担増は避けるべき
　
　・負担増から利用控えが起こると、子世代にしわ寄せがくる。介護離職が増えるのでは
　
　・現役世代の負担軽減は重要だが、サービスを使えなくなった親を子が援助すれば結局子の負担は増える
　
　などがある。持続可能性を高めるには被保険者の範囲や公費負担も見直すべき、との意見もあった。

　第131回社会保障審議会介護保険部会が12月15日に開かれ、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」などが議論された。
　
　「介護保険制度の見直しに関する意見」は2022年12月に“第1弾”が公表されている。このとき結論が出されなかった、〈「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準〉〈補足給付の在り方〉〈ケアマネジメントに関する給付の在り方〉〈軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方〉などについて、これまで部会で議論が続けられた。
　
　これらは「次期計画に向けて得ることが適当」「第10期計画の開始までに出すのが適当」「引き続き検討」とされた。次期計画とは現在の第9期（2024-26年度）、第10期は27-29年度である。
　
　「一定以上所得の判断基準」は「次期計画に向けて」だったが、まだ決着していない。2割負担の拡大、すなわち適用される所得の引き下げにつながることから、反対意見が根強かった。現行制度では、２割負担となる所得基準は年280万円以上だ。これをどこまで引き下げるか。年260万円～230万円の範囲が提案されている。
　
　引き下げ幅が大きいほど、２割負担となる人は増える。ただ引き下げと同時に「配慮措置」も提案されている。①新たに負担増となる場合、増加の上限を月額7000円とする、②預貯金等が一定額以下の人は申請により１割負担に戻す、の２つだ。