中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の第460回総会が5月27日、オンラインで開催され、事務局から新型コロナウイルス感染症への対応に保険適用を拡大したことが報告された。
DPC病院や特定機能病院でPCR検査を実施した場合、出来高で算定できることや、無症状の患者に対して医師の判断により新型コロナウイルス核酸検出を実施した場合、保険適用できることを明確にした。
一方、今回の検討課題ではなかったが、新型コロナ感染症治療に伴う診療報酬の特例措置の期限をめぐって議論が交わされた。
感染が収束しつつある中で、特例措置の解除やその場合の条件を検討しておくべきとの意見が出された。これに対し、「感染拡大の第2波・第3波への対応に備え、特例措置を解除すべきではない」「解除するものと継続すべきものを整理する必要はあるが、1～2カ月で検討できるものではない」などの見解が示された。
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