大学と医学会を中心に、睡眠と健康の改善を目指す「一般社団法人日本睡眠協会」がこのほど発足した。高齢者や子ども、企業の経営者・従業員などに向けて睡眠や健康などに関する情報を発信するほか、政策提言を行う。
厚生労働省によると、日本人の５人に１人は睡眠に何らかの課題があり、OECDの調査でも、他の加盟国に比べ、日本人は最も睡眠時間を確保できていないことが示されているという。
また、2016年の米RAND研究所のレポートによれば、日本の睡眠不足による経済損失は15兆円/年、GDP比で世界最悪の2.9％にも上る。
こうした状況に対し、同協会では睡眠に関する科学的知見を大学・医学会を起点として発信し、日本での睡眠に関する状況を改善することを目指す。
日本睡眠学会の内村直尚理事長を協会の理事長とし、公衆衛生や高齢者の健康、子どもと睡眠などの専門家に加え、産業界からも理事を迎え、社会全体として健康の向上、経済的な損失を防ぐための取り組みを進めていく。
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要介護・要支援認定者が医療保険で訪問看護サービスを受けるには、特定の病気・状態（末期がんや人工呼吸器使用など）に該当し主治医の指示が必要だ。
ダイヤ工業（岡山市）と日本航空は、座位保持が困難な人や補助を必要とする人の座位姿勢をサポートするサポートベルトを共同開発し、運用を開始した。体幹を保つことができない人でも、この製品を装着することで座位姿勢を固定でき、空の旅を快適に過ごすことができる。
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日常福祉合同会社は墨田区京島にある商店街「向島橘銀座商店街（通称：キラキラ橘商店街）」の2階建て約400㎡の昭和建築をフルリノベーションし、福祉から観光・まち・文化をつなぐ複合福祉施設「TACHIBANA TERMINAL─ 橘銀座多機能複合拠点」を開設した。 社会課題を価値に変える仕組みの構築を目指し、福祉のまちづくり・再生型観光・アートコミュニティといった領域を横断する活動を、同施設を拠点に展開する。5月からプレオープン期間として施設内の各スペースの営業を順次開始し、7月1日にグランドオープンする。...
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